ニュース速報

ビジネス

アングル:一時後退か緊急ブレーキか、都市封鎖再直面の米経済

2020年11月21日(土)10時44分

 11月19日、米国では新型コロナウイルスの新規感染者が再び急増しており、都市や地方で新たな行動制限を導入する動きが広がっている。写真はカリフォルニア州サンディエゴで、ビジネス活動の制限に抗議する人々。16日撮影(2020年 ロイター/Mike Blake)

[サンフランシスコ 19日 ロイター] - 米国では新型コロナウイルスの新規感染者が再び急増しており、都市や地方で新たな行動制限を導入する動きが広がっている。

「緊急ブレーキ」(カリフォルニア州)「凍結」(オレゴン州)「家でより安全に」(ペンシルベニア州フィラデルフィア市)「一時後退」(ミネソタ州)など呼び掛け方に違いはあっても、今回の措置は春に実施された規制に比べればずっと緩く、範囲も狭い。

当時、約2200万人の雇用を奪い、消費を消滅させて景気後退を招いた全面ロックダウンほどは経済的悪影響も出てこないだろう。

オレゴン大学のティム・デューイ教授(経済学)は「(前回のような)国内総生産(GDP)の3割に達するような打撃は見込んでいない。そこまでのマイナス要素は存在せず、景気回復が軌道を外れるとはなかなか想定しづらい」と述べた。

3月に完全に休業した店舗や工場、理美容室なども今回は多くの地域で営業を続けるとみられる。

その一因は多くの国民の行動が変わったからだ。製造業から小売店まで事業者は定期的に検温を行う態勢を整えたし、マスク着用も普及した上、着用を義務化した州も多い。一方消費者はネット通販や配送サービスを積極的に活用してお金を使い続けている。

週次データなどからも、直近で新規感染者が激増した後でさえ、経済活動の足場は崩れていないことが裏付けられる。

<命を守る規制>

足元で打ち出された規制の多くが対象にするのは、感染拡大という点で科学的に最も有害と証明された、密集状態の屋内で長時間、大きく呼吸するとかマスクなしでいるという行為だ。

既に痛手を受けている接客や娯楽といったセクターは一段と苦境に陥るだろう。米疾病対策センター(CDC)は19日、感謝祭休暇中の旅行については、完全には禁止しないものの手控えるよう強く勧告した。

今週新たな規制を発表した24州余りの多くは、飲食店やジムの屋内営業を休止させるか、何らかの制限を設けた。州の経済規模が国内最大のカリフォルニア州もこのグループに含まれる。一方で同州の春のロックダウンでは休業したショッピングモールやエステ、理美容室などは、一部制限はかかるが原則として営業を継続できる。

フィラデルフィア市は、20日から飲食店で屋内の食事が禁止される。これを受け、当地で2店舗を経営するタイラー・エイキン氏はテイクアウトと宅配を主体とする事業に切り替える方針だ。また23日にデラウェア州が導入する新ルールで、ウィルミントンにある同氏の店は収容人数を50%から30%に引き下げなければならなくなる。3月に経験した全店休業よりはましだが、収入減に伴う人員整理が必要になるかもしれない。

同氏は「これから(従業員との)かなりつらい話が待っている」と顔を曇らせる。

一方で前向きな対応によって最悪の時期を乗り切れる希望も出てきた。カリフォルニア州オークランドでは、他の多くの都市と同じように飲食店やバーは屋外に食事スペースを設け、だんだん寒くなる中でプロパンガスの暖房を置いて、客の居心地をよくしようと努力している。

オークランドの零細企業団体のとりまとめ役を務めるアリ・タカタ・バスケス氏は「これこそわれわれが商売を続けていく道だ」と語る。彼女はこれまで、資金難の飲食店のために屋外飲食スペースの建設費用を調達してきた。

20日午前0時から映画館、ヨガスタジオ、パブ、ジムなどを閉鎖するミネソタ州のワルツ知事は、新ルールで特に零細企業の痛みが大きくなると認めつつ「店を閉めて金銭面のリスクに身を置くことで、あなたと近隣の方の生命が守られる」と訴えた。

<期待できない追加対策>

足元の規制は少なくとも2─4週間続くとの見方が大勢だ。ただロックダウンが前回より緩やかで、特定セクターの制限が主だとしても、飲食店業界を中心とする経営者や従業員からは、むしろ前回より痛みが増すのではないかと心配する声が聞かれる。

それは議会が追加経済対策を打ち出す気配が乏しいからだ。まして今年序盤に出てきた総額3兆ドル(約310兆円)前後という大規模対策の再来など望むべくもない。

失業者への政府の追加支援措置は年内に終了する予定。トランプ政権が大統領選結果への異議申し立てに専念しているため、飲食業界を救済する超党派の法案も議会で宙に浮いている。

以前の支援策のおかげもあり、米国の家計は全般的になお貯蓄を保有しているが、多くの世帯は新型コロナウイルス感染症のワクチンが行き渡る前に、手元のお金が枯渇する可能性も高い。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メキシコ大統領「即時報復せず」、米の鉄鋼・アルミ関

ワールド

欧州5カ国の国防相が会談、防衛力強化やウクライナ安

ビジネス

カナダ中銀0.25%利下げ、トランプ関税で「新たな

ワールド

EUの関税、蒸留酒業界に「壊滅的な結果」=業界団体
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「腸の不調」の原因とは?
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    株価下落、政権幹部不和......いきなり吹き始めたト…
  • 5
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    トランプ第2期政権は支離滅裂で同盟国に無礼で中国の…
  • 8
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎…
  • 9
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 10
    「トランプの資産も安全ではない」トランプが所有す…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 6
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 9
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 10
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中