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ドイツ政府、ルフトハンザ航空救済策で合意 90億ユーロ規模=報道
4月28日、ドイツ政府は、ルフトハンザ航空に対する約90億ユーロ(97億4000万ドル)相当の支援策で合意した。写真はカイロで昨年7月撮影(2020年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany)
[ベルリン 28日 ロイター] - ドイツ政府は、ルフトハンザ航空
否決権の行使を可能にする少数株の取得と1─2人の監査役会メンバーの指名が条件という。
28日にルフトハンザ航空のシュポア最高経営責任者(CEO)が、メルケル首相やショルツ財務相と救済策の文書を正式に締結する予定としている。
ドイツ政府はコメントを差し控えた。ルフトハンザのコメントは得られていない。
ロイターは前週、関係者の話として、ルフトハンザが最大100億ユーロの政府支援について今週中の最終決定を目指していると報じていた。同社は新型コロナの影響で、ほぼ全路線の運航停止を余儀なくされた。
ショイヤー運輸相は27日、ルフトハンザを守り、支援することが好ましいが、経営の柔軟性を引き続き確保する必要があると述べた。
複数の政治家は26日に、連立政権内ではルフトハンザ支援の見返りとして同社の経営に国が関与すべきかどうかについて、意見が分かれていると述べていた。
*内容を追加しました。