ニュース速報

ビジネス

ドル下落、英EU離脱合意でユーロ・ポンドに買い=NY市場

2019年10月19日(土)06時47分

 18日、ニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで下落。英国と欧州連合(EU)が前日に新たな離脱協定案で合意し、英国の無秩序なEU離脱が回避される見通しになったことで、ユーロ圏が景気後退(リセッション)を回避するとの期待が広がった。写真は2009年11月撮影(2019年 ロイター/Rick Wilking)

[ニューヨーク 18日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで下落。英国と欧州連合(EU)が前日に新たな離脱協定案で合意し、英国の無秩序なEU離脱が回避される見通しになったことで、ユーロ圏が景気後退(リセッション)を回避するとの期待が広がった。

英国とEUは離脱が決まった英国民投票から3年余りを経て、今月末の離脱期日を前にぎりぎりの合意にたどり着いた。ただ、英議会で19日行われる採決で可決されるかが注目される。

テンパスのジョン・ドイル氏は「英議会での採決の結果は不透明だが、ここ数週間で見られた進展を背景に合意なきEU離脱の確率は低下した」と指摘。「合意なき離脱は英経済に大きな打撃を与えるものの、欧州大陸にも著しい影響が波及する恐れがある」と述べた。

終盤の取引で、ユーロ/ドルは0.32%高の1.1158ドルと、2カ月ぶり高値近辺で推移した。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.31%安。週足では1%下落し、17週間ぶりの大幅な下げを記録した。

ポンド/ドルも0.45%高の1.2946ドル。ただ、新離脱協定案が英議会で可決されるか不透明感はくすぶっている。

中国発の指標は低調な内容となったものの、人民元は対ドルで安定的に推移。中国国家統計局が同日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)は前年比6.0%増と、伸び率は市場予想を下回り、1992年の四半期統計開始以来最低だった。米中貿易戦争の影響による製造業の生産低迷が響いた。

最近発表された米指標は軒並み難聴な結果となっている。リフィニティブのデータによると、金融市場に織り込まれた今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ確率は82%。

ドル/円 NY終値 108.42/108.44

始値 108.64

高値 108.67

安値 108.40

ユーロ/ドル NY終値 1.1169/1.1173

始値 1.1130

高値 1.1172

安値 1.1131

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ポーランド、米と約20億ドル相当の防空協定を締結へ

ワールド

トランプ・メディア、「NYSEテキサス」上場を計画

ビジネス

独CPI、3月速報は+2.3% 伸び鈍化で追加利下

ワールド

ロシア、米との協力継続 週内の首脳電話会談の予定な
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中