機関投資家イニシアチブ、500社に従業員待遇の開示強化要請

　７月５日、企業の労働関連の情報開示を求める国際的な取り組み「ワークフォース・ディスクロージャー・イニシアチブ」（ＷＤＩ）は、世界の大手企業５００社に対し、従業員の待遇についての開示強化を求める書簡を送付した。写真はロンドンで２０１６年８月撮影（２０１８年　ロイター／Neil Hall）

［ロンドン　５日　ロイター］ - 企業の労働関連の情報開示を求める国際的な取り組み「ワークフォース・ディスクロージャー・イニシアチブ」（ＷＤＩ）は、世界の大手企業５００社に対し、従業員の待遇についての開示強化を求める書簡を送付した。回答期限は１０月２２日。

ＷＤＩは従業員の多様性や権利、サプライチェーンにおける健康や安全性に関する情報を求めていくもので、合計１２兆ドルを超える資産を運用する１１カ国の機関投資家１００社以上で構成。英圧力団体のシェアアクションがまとめ役となり、英シュローダーズ、仏アムンディ、英ＨＳＢＣアセットマネジメント、仏アクサ・インベストメントマネジャーズ、英リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメントマネジメント、北欧のノルディアなどが参加している。

アクサの責任投資グローバル責任者、マット・クリステンセン氏は発表文で「企業は近年、環境問題に対する開示を強化しており、社会問題に対しても同様の努力を求めたい」と表明した。

シェアアクションは「企業は会社方針や、自社に都合の良い情報だけを報告する傾向をやめるべきだ」と主張。「投資家や市民社会は事業、従業員、幅広い社会の改善に向け、労働慣行をより良くするために企業が積極的に取り組んでいるという証拠を求めている」と述べた。