保護主義的な通商政策の影響を注視＝黒田日銀総裁

　６月２日、日銀の黒田総裁は、カナダ西部ウィスラーで開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、米国の保護主義的な通商政策の動向を注視する考えを示した。写真は４月、都内で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［ウィスラー／東京　２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、カナダ西部ウィスラーで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、米国の保護主義的な通商政策の動向を注視する考えを示した。「現時点で日本経済には、影響を及ぼしてはいない」との見方も併せて示した。

黒田総裁は日本経済の現状について「景気は緩やかに拡大している」とする一方、「海外経済の動向には、いくつか不確実性がある」と指摘した。そのうえで鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を発動した米国の政策を念頭に「最近の保護主義的な通商政策の影響には、注意を要する」と語った。

黒田総裁は、また「物価面ではやや弱めの動きがみられるが、引き続き、物価安定目標２％に向けたモメンタムは、維持されている」との認識を示した。

同じ会見で麻生太郎財務相も、米国の通商政策に懸念が集まったのは「過去にあまりない」と指摘。米国がＧ７や世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反することは「中国を利することになる」と懸念を表明した。

(木原麗花　編集：山口貴也)