財務省、日本郵政株の追加売却へ主幹事選定

　１月１６日、財務省は日本郵政株式の第２次売り出し準備として主幹事証券会社の選定手続きを行うと発表した。写真は２０１５年１１月、東京証券取引所上場日の長門正貢締役兼代表執行役社長（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１６日　ロイター］ - 財務省は１６日、日本郵政<6178.T>株式の第２次売り出し準備として主幹事証券会社の選定手続きを行うと発表した。売り出しに関する提案を募集し、グローバルコーディネーターとブックランナーを選定する。提案書類の提出期限は２月１６日。

財務省は実際の売りだし時期や規模については未定としている。同省は１７年度の国債整理基金特別会計予算案で郵政株の売却収入として最大１．４兆円を計上しており、追加売却の環境が整い次第、市場での売り出しに踏み切るとみられる。

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社は２０１５年１１月に同時に上場。売却規模はそれぞれ発行済み株式の１１％だった。政府は１．４兆円の売却収入を得た。政府は、東日本大震災からの復興財源として、追加売り出しも含め４兆円を確保したい考えだ。

日本郵政の株価は、上場後一時、売り出し価格の１４００円の４割を超える水準で推移したが、昨年の６月以降、売り出し価格を下回る状態が続いていた。１１月の米大統領選後の「トランプ相場」で同社の株価も昨年末にかけて大きく上昇した。