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日本政府、財政刺激を日銀追加緩和と連携すべき＝ＩＭＦ
８月２日、ＩＭＦは、日本経済に関する年次審査スタッフ報告書を発表し、日本政府は財政刺激策と日銀による追加金融緩和策を連携させるべきとの見解を示した。写真は７月２９日、都内の日銀前で撮影（２０１６年 ロイター/ Kim Kyung-Hoon）
［東京 ２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、日本経済に関する年次審査スタッフ報告書を発表し、日本政府は財政刺激策と日銀による追加金融緩和策を連携させるべきとの見解を示した。
ＩＭＦの日本チームリーダー、Luc Everaert氏はワシントンで開いた記者会見で、政府の新たな経済対策について、国内景気見通しを「やや改善」させると分析。ただ、全面的な効果を評価するには時期尚早との認識を示した。
金融緩和や賃金上昇への取り組み、子育て手当の拡充など労働力縮小に対応した構造的障壁の除去など、政策オプションの一環として、景気刺激策を位置づける必要があるとした。
日本政府は、消費税率を段階的に引き上げ、社会保障支出に明確な上限を設け、財政規律を回復する姿勢を示す必要があるとも指摘した。
Everaert氏は「これらの政策が完全に実行されなければ、成長やインフレが鈍化し、今後の政策余地も狭まることになる」と警告した。
ＩＭＦは、政府があらゆる政策手段を講じる必要があるとし、これには資産買い入れ、追加的な預金金利の小幅引き下げなどを指摘。「財政および金融面での対応は、タイミングや構成、刺激の程度において緊密に連携し合うべき」と指摘した。
ＩＭＦはさらに、需要下支えに向け、一段と持続的で、バランスが取れた協調策を打ち出すべきとしたほか、企業に対し賃金引き上げを促し、縮小しつつある労働力供給の押し上げに向けた措置を講じるよう提言した。
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