米失業保険申請が昨年10月以来の低水準、景気後退懸念さらに和らぐ

　３月１０日、米新規失業保険申請件数は、昨年１０月中旬以来の低水準となった。写真はボストンのクリーニング店に掲出された求人広告。２０１０年９月撮影（２０１６年　ロイター／Brian Snyder）

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米労働省が１０日発表した５日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万８０００件減の２５万９０００件と、昨年１０月中旬以来の低い水準となった。市場予想は２７万５０００件だった。

雇用市場が力強さを維持していることを示しており、景気後退への懸念は一段と和らぎそうだ。

前週の数字は当初発表の２７万８０００件から２７万７０００件に改定された。

労働省のアナリストによると統計に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。全ての州 が申告し、推定ベースの数字はなかった。

景気後退が懸念される中で起きた最近の株価急落は、金融情勢のひっ迫につながった。失業保険申請は、雇用市場が弱含んでいないかどうかを判断する材料として注目されている。

今のところ、雇用市場は底堅さを保っている。２月の雇用統計では非農業部門の新規就業者が２４万２０００人増加し、失業率は４．９％と８年ぶりの低水準を維持した。

年明けの個人消費が好調だったことに加えて、低迷していた製造業にいくらか安定の兆しが出てきたことで景気後退懸念は後退しつつある。

申請件数は雇用市場が引き締まっているとされる３０万件の水準を１年間にわたって下回っている。これは１９７０年代初め以来の長期間となる。

５日までの申請件数は、最近の変動幅であった２６万２０００─２９万４０００件を下回った。

週ごとの変動を均して雇用情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は２５００件減の２６万７５００件で、昨年１０月下旬以来の低水準となった。

２週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、２月２７日までの週で３万２０００件減の２２２万５０００件だった。４週移動平均は４５００件減の２２５万２０００件だった。

雇用市場の引き締まりや物価上昇圧力の高まりを背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年、徐々に金利を引き上げる可能性がある。ＦＲＢは昨年１２月に９年半ぶりとなる利上げに踏み切った。