米新規失業保険申請予想超える減少、42年ぶり低水準迫る

１２月２４日、米労働省が発表した１９日までの週の新規失業保険週間申請件数は、季節調整済みで前週比５０００件減の２６万７０００件となった。予想の２７万件を下回り、労働市場の改善が継続し今後も米経済の下支えになり続けることが示唆された。写真は２０１４年１０月、米カリフォルニア州で（２０１５年　ロイター/Lucy Nicholson）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米労働省が発表した１９日までの週の新規失業保険週間申請件数は、季節調整済みで前週比５０００件減の２６万７０００件となった。予想の２７万件を下回り、労働市場の改善が継続し今後も米経済の下支えになり続けることが示唆された。

申請件数は１９７３年終盤以来の低水準に迫っている。節目とされる３０万件を下回るのはこれで４２週連続。１９７０年台初頭以来の長さとなっている。

労働市場のすう勢をより正確に反映するとされる４週間移動平均は１７５０件増の２７万２５００件だった。

労働省のアナリストは、この週は統計に影響を及ぼすような特殊要因はなく、推計値を提出した州もなかったとしている。

クリスマス休暇を控え季節調整がやや困難だった可能性もあるが、労働市場が堅調に推移していることで個人消費が押し上げられ、ドル高や世界的な成長鈍化などの向かい風のなかでも米経済の下支えになっていることが示された。

１２日までの週の失業保険受給総数は４万７０００件減の２１９万５０００件。４週移動平均は１万件増の２２１万件だった。

受給総数の調査期間は１２月の失業率のデータ収集期間に含まれる。１１━１２月の調査期間に受給総数の増加数は４万２２５０件にとどまっており、１２月の失業率は７年半ぶりの低水準となった１１月の５．０％から大きく変わらない公算が大きい。