焦点：米石油精製会社の株価、原油輸出解禁で堅調局面終了か

　１２月１６日、米国が長年続いた原油輸出規制を近く撤廃するとみられる中、米国の石油精製会社の株価は過去最高値近辺から大きく下げている。写真はニューヨークで９月撮影（２０１５年　ロイター／Lucas Jackson）

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米国が長年続いた原油輸出規制を近く撤廃するとみられる中、米国の石油精製会社の株価は過去最高値近辺から大きく下げている。石油精製会社に今年、大きく投資した著名投資家ウォーレン・バフェット氏の判断が正しかったかどうかが問われている。

バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは今年、米石油精製会社フィリップス６６の株式を２０億ドルほど買い増し、保有高を２倍以上に引き上げた。

フィリップス６６は米国の独立系精製会社としては最大手。ここ５年間は、値下がりした原油を仕入れて一部を精製して輸出する事業が好調だったこともあり、高い利益を確保していた。石油精製製品の輸出は原油輸出規制には抵触しない。

バークシャーは第２・四半期にフィリップス６６株を２２２０万株購入、第３・四半期にも３５１万株買い増し、保有高は６１５０万株となり、時価は５０億ドルを超えた。バークシャーのポートフォリオではフィリップス６６は保有高が５番目に高い銘柄になっている。

ところが今月に入りフィリップス６６やＰＢＦエナジー、テソロなど精製会社の株価は軒並み８─１２％下落した。それまで、これらの銘柄は過去最高値近辺で推移していた。バークシャーはフィリップス６６株のポジションで今月初めから６億３３００万ドルを失う形になった。

一部のディーラーは石油精製会社株が軟調に転じた理由について、原油輸出解禁に向けた動きに関連していると考えている。原油輸出規制が撤廃されれば、国内のシェールオイル調達をめぐる競争が外国の買い手との間で激化し、精製会社のコストが上昇する可能性があるためだ。

米石油精製大手６社はこの５年間で６００億ドルを稼ぎ出し、一部は最高益を達成していた。

アナリストらによると、多数の米石油精製会社がここ何年も享受してきた供給面での優位性は、既に市場の力によって剥落してしまっている。２０１６年の業績は、今年の水準に匹敵する公算は小さいものの、米国産原油の輸出が解禁されても大きな影響を受けることはないと予想されている。

実際、フィリップス６６株は精製会社の中ではパフォーマンスが最高ではないが、年初来では依然として１４％上昇している。バークシャーはコメント要請に返答しなかった。

ウッド・マッケンジーのアナリスト、アラン・ヘルダー氏は「原油輸出規制がどうなろうと、米石油精製会社が短期的に大きな影響を受けるとは考えていない」と述べた。

だが米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が９月に公表したリポートによると、原油輸出の解禁により長期的には米石油精製会社に多額のコストが発生し、石油生産会社に利益がもたらされる可能性がある。

ＥＩＡの推計では、原油輸出規制が撤廃された場合、精製会社の利益は２０２５年に規制が据え置かれた場合と比べて２２７億ドル減少する一方、生産会社の利益は３００億ドル程度増える見通し。

２０１２年には米国産標準油種（ＷＴＩ）先物は平均で北海ブレント先物よりも１７．５０ドル低い水準だった。これにより米石油精製会社は原油を安く仕入れる空前の機会を確保できた。米東海岸やメキシコ湾岸の精製業者はノースダコタ州から低価格の原油を仕入れる優位性を生かすため、鉄道輸送ターミナルを建設した。

現在はＷＴＩと北海ブレントの価格差は１．５０ドル未満に縮小したため、精製会社は米国産原油の仕入れを控えて外国からの輸入を余儀なくされる格好となっている。大半のアナリストは、こうした傾向が来年も、そして恐らくはそれ以降も続くと予想している。

米議会指導部は１５日、風力・太陽光発電の発展を促すための税控除と引き換えに、原油輸出規制の撤廃を盛り込んだ歳出法案をとりまとめた。法案は１８日にも採決される見通し。原油輸出の解禁自体には反対しているオバマ大統領は１６日、法案に署名する意向を示した。

ウエルズ・ファーゴのアナリスト、ロジャー・リード氏は、原油輸出解禁をめぐる報道に株式市場は「過剰反応している」と指摘。米国産原油が北海ブレントよりも著しく低い価格で取引される局面が早期に再来するとは誰も予想していない、と主張した。

ここ１、２年は原油輸出規制が続けられた状況下でさえ、ノースダコタ州バッケン地区で稼働するパイプラインは増えたが、原油価格低迷を受けて生産の伸びが鈍化したのに伴い、ＷＴＩと北海ブレントの価格差は大きく縮小してきた。

ＷＴＩ先物の３月限、４月限、５月限はいずれも１５日、北海ブレント先物の価格をわずかながら上回った。ＷＴＩが北海ブレントよりも高くなったのは、２０１０年以降で初めて。

＜東海岸における問題＞

原油輸出の解禁に強く反対しているＰＢＦエナジーやフィラデルフィア・エナジー・ソリューションズ、デルタ航空傘下のモンロー・エナジーなど米東海岸の精製会社は、ＷＴＩと北海ブレントの価格差縮小で最も大きく影響を受けている。ニュージャージー州ベイウェイにあるフィリップス６６最大の精製所は、ＷＴＩが北海ブレントよりも大幅に安かった時期にバッケンで生産される原油を最も多く購入している企業の１社だった。

これらの精製会社はＷＴＩと北海ブレントの価格差が大きかった際、原油をノースダコタ州のシェール層から自社の精製所へ鉄道で輸送していた。だか価格差の縮小に伴い、東海岸の精製会社は外国からの原油輸入に依存するようになった。

今月に入ってからこれまでの各社の株価は、ＰＢＦエナジーが１４．７％安、ホーリーフロンティアが１４％安、テソロが約１２％安、フィリップス６６が約１１％安。ウエスタン・リファイニングは月初来では１７％安、年初来でもマイナスになった。

年初来では、テソロとバレロ・エナジーはいずれも４０％超の上昇、ＰＢＦエナジーは３１％高となっている。

トムソン・ロイターのデータによると、米石油精製会社全体では２０１６年は前年比１６．０％の減益になると予想されている。

（Jarrett Renshaw記者）