軽減税率で税収減1兆円、恒久財源確保へ 国税は8000億円減

　１２月１６日、消費税率１０％時の軽減税率導入で減少する国と地方の税収は、国税８０００億円、地方税２０００億円の計１兆円程度となる見通し。都内で８日撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　１６日　ロイター］ - 消費税率１０％時の軽減税率導入で減少する国と地方の税収は、国税８０００億円、地方税２０００億円の計１兆円程度となる見通しだ。酒類、外食を除く飲食料品に対象範囲を広げ、定期購読契約が締結された週２回以上発行の新聞も対象に加えたためで、今後、いかに安定的な恒久財源を確保できるかが焦点となる。

自民、公明両党は１６日、法人実効税率の２０％台への早期引き下げや消費増税時の痛税感を和らげるための自動車新税創設を柱とする２０１６年度の与党税制改正大綱を決めた。

今回の改正で、初年度は、国税が３００億円の減収、地方税は１００億円の増収となる。平年度ベースではそれぞれ２００億円の減収となる見込みだ。

法人実効税率は１６年度に２９．９７％、１８年度からは２９．７４％となる。国税にあたる表面税率を１６年度に２３．４％（現在は２３．９％）にすると２４００億円、１８年度に２３．２％まで引き下げると３３００億円の減収となる。

一方、生産性の高い設備への投資を促す軽減措置の廃止や縮小を柱とする課税ベースの見直しで、法人税改革に伴う税収増減は「ゼロ」となる見通しだ。

自動車取得税を廃止する代わりに導入する燃費新税では、自動車取得税１１００億円の減収となる一方、新税創設で９００億円の増収を見込み、差し引き２００億円程度の実質減税となる。

１７年４月の軽減税率導入に伴う国、地方の減収額は１兆円となる見込みだ。与党は１６年度末までに歳入、歳出の両面で法制上の措置を講じ、安定的な恒久財源を確保する構えだが、追加財源のメドは立っていない。