情報ＢＯＸ：独ＶＷ、排ガス不正の代償はどこまで膨らむか

　９月３０日、ＶＷは排ガス不正で時価総額の３分の１を失い、創業以来７８年に及ぶ歴史のなかで、最大の危機に陥っている。写真は同社ロゴ。ロンドンで撮影（２０１５年　ロイター/Stefan Wermuth）

［１日　ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)は、米国でディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていたことを認めた。欧州最大の自動車メーカーであるＶＷは時価総額の３分の１を失い、創業以来７８年に及ぶ歴史のなかで、最大の危機に陥っている。

以下は、ＶＷが支払いを迫られる可能性のあるコストの一部。不正排ガス問題に伴う販売台数の減少や、販売価格の下落などの影響は除外している。

＜リコールコスト＞

ＶＷは９月２９日、違法ソフトウエアを搭載した最大１１００万台をリコール（回収・無償修理）すると表明。コストは６５億ドル（約７８００億円）を上回る可能性がある。

＜規制当局＞

米環境保護庁（ＥＰＡ）は９月１８日、ＶＷは米国での排ガス規制逃れに伴い、最大１８０億ドルの罰金に直面していると発表。

一方、オーストラリアの自由競争消費者委員会（ＡＣＣＣ）は１０月１日、もしＶＷが同国の消費者を欺いたことが調査で確認された場合、同社に数百万ドルの罰金を科す可能性があると明らかにした。

独運輸省は、ＶＷが欧州でも規制逃れをしていたと明らかにした。欧州、およびアジアと中米の一部の規制当局も調査に乗り出した。

＜中央、地方政府による訴訟＞

米大気浄化法に基づき訴訟を起こされる可能性があり、また不正行為で有罪と認められれば罰せられる。米カリフォルニア州は、ＶＷに対して是正措置を準備している。

米テキサス州ハリス郡は９月３０日、同州の環境に関する法律に違反したとしてＶＷを提訴。違反行為１件につき１日当たり最大２万５０００ドルの制裁金の支払いを求めている。

ドイツ検察当局は９月２３日、市民からの刑事告訴が相次いでいることを受けて、ＶＷに対する初期的な捜査に乗り出したことを明らかにした。ドイツ以外の複数の国でも、検察が捜査に着手しているという。

＜民間団体による訴訟＞

複数の独立系ディーラーは、排ガス不正発覚に伴う損失への賠償を求めて、９月２４日にカリフォルニア州でＶＷを提訴。また、ケラー・ローバック法律事務所は１０月１日、４３州とワシントンＤＣの原告代理として、７つの集団訴訟を起こしたことを明らかにした。

米法律事務所のロビンス・ゲラー・ルドマン・アンド・ダウドも９月２５日、機関投資家の代理でＶＷを相手取り集団訴訟を起こしている。米国では、排ガス不正操作の影響を受けた自動車のオーナーによる提訴が相次いでおり、訴訟の動きは今後、一段と広がる可能性がある。

一方、欧州では、イタリアの消費者団体「Codacons」は９月３０日、ＶＷが車の所有者をだまし、環境を害した可能性があるとして、同社に対し集団訴訟を起こしたと発表。ＶＷ株急落を受けて、欧州の一部の株主も、損害賠償訴訟を検討している。

＜補助金返還＞

スペインは９月２９日、ＶＷが不正車に対する補助金を返還することで合意したと発表した。同国は、エネルギー効率の良い車の購入に際して、１０００ユーロ（約１３万４０００円）の補助金を出している。

＊１日に配信した記事に内容を追加して再送します。