米住宅着工が7年9カ月ぶりの高水準、経済エンジン全開か

　８月１８日、７月の米住宅着工件数は１２０万６０００戸となった。写真はカリフォルニア州の住宅建設現場で３月撮影（２０１５年　ロイター／Mike Blake）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米商務省が１８日発表した７月の米住宅着工件数は年率換算で前月比０．２％増の１２０万６０００戸となった。件数は２００７年１０月以来、７年９カ月ぶりの高水準だった。市場予想の１１９万戸も上回った。

主力の一戸建て住宅が力強く伸び、米経済がほぼエンジン全開になりつつあることを示す新たな兆しとなった。

６月の数字は当初発表の１１７万４０００戸から１２０万４０００戸へと大幅に上方修正された。着工件数は４カ月連続で１００万戸を上回っている。

ＲＤＱエコノミクスのエコノミスト、ジョン・ライディング氏は、「ＦＲＢは今回の統計を受け、住宅市場が改善傾向にあることに一段の確信を深めると考えている。このことは米経済が通常状態にさらに近づいているとの見方を強めることにもなる」と指摘。

バークレイズ（ニューヨーク）のエコノミスト、ジェシー・ハーウィッツ氏は、「建設活動は全国で上向いており、われわれはこうした動きを米国の消費、および経済全体の健全性に対するポジティブな兆候としてとらえている」と述べた。

最近発表された雇用統計や小売売上高、鉱工業生産はいずれも好調で、今回の底堅い住宅着工件数と合わせて第３・四半期の序盤の経済には勢いがあったことを示している。楽観的な一連の指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げするとの見方が強まりそうだ。

雇用が引き締まる中、若い世代が独立して自らの家を取得する傾向が強まっており、住宅市場は勢いを増している。

市場で最も大きなシェアを持つ一戸建て住宅は１２．８％増の７８万２千戸と、０７年１２月以来の高水準となった。住宅建設が最も多い南部では０８年１月以来の高水準だった。

変動が大きい集合住宅は１７．０％減の４２万４０００戸だった。

北東部では住宅着工件数が２７．５％の減少だった。減税措置が６月中旬に切れ、最近までの勢いは途絶えた。ただ、一戸建て住宅に限ると１３年１０月以来の高水準となった。

同時に発表された建設許可件数は１６．３％減の１１１万９０００戸と、４カ月ぶりのマイナスとなった。１７日に発表された８月の住宅建設業者指数は約１０年ぶりの高い水準となっており、許可件数の落ち込みは一時的な現象とみられる。

許可件数の内訳は、一戸建て住宅が１．９％減、集合住宅は３１．８％の急落だった。

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