自民特命委最終案の全容判明、「歳出改革にひるんではならない」

　６月１０日、自民党特命委最終報告案の全容が明らかになった。写真はロイターのインタビューに応じる稲田朋美政調会長。都内で５月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党の財政再建特命委員会（委員長：稲田朋美政調会長）の最終報告案の全容が１０日、明らかになった。

政府・与党が６月末に策定する新たな財政健全化計画では、中間年度となる２０１８年度における歳出額の目標を設定し、１６年度予算から手を緩めることなく集中的に歳出改革を行うことを求めている。

報告書案では、歳出改革の目安の設定を避け、税収弾性値の議論などを引き合いに出して歳入改善を強調する政府の経済財政諮問会議の議論をけん制。「不確実な税収増の議論や歳出抑制の先送りの議論は、政府・与党としての責任放棄として国民や市場からの信頼を失う」と指摘。

報告書の提言が「政府の『骨太の方針』に具体的かつ明確に盛り込まれることを当然の前提とする」と、強いトーンで政府の検討作業に注文を付けている。

報告書案は、５月１３日に公表した総論の中間整理と、その後検討を行ってきた歳出改革の具体策を合体させた内容。内閣府試算による「楽観的な経済前提」でも、２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は９．４兆円の赤字が残り、自民党特命委では「経済成長だけではＰＢ黒字化のメドがたたないことは明らか」とし「歳出改革を中心とした議論が重要」と訴えてきた。

これに対して、経済財政諮問会議の議論は、健全化に至る工程のあいまいさが残り、特命委員会の議員からも「緩い」との声が挙がっていた。

１０日の諮問会議では、民間議員からは新たに策定する「財政健全化計画」の歳出・歳入改革について、高い成長率を前提とする「経済再生ケース」で弾き出した歳出より伸びを抑制し、歳入は企業の新陳代謝などでより税収が増加するシナリオを前提に改革を進める方針を提案した。

歳出の伸び抑制の目安となる「上限」などキャップは設定せず、計画期間の中間点である２０１８年度に進ちょく状況を評価することで、実効性を高める狙いを強調している。

この最終報告書案は、諮問会議の検討に再考を求める文面で締めくくられる異例の構成になっている。

さらに歳出改革の具体策を着実に実行することによって「安倍政権のこれまでの歳出改革を継続・強化していくべきだ」とし、「こうした歳出改革に政府・与党が怯む（ひるむ）ことがあってはならない」と断じた。

また、「政府は不確実な税収増の見通しの議論に終始するのではなく、これまでの実質的な増額ペースを拡大させない水準で、大くくりの歳出目標を設定することが必要だ」と指摘。

「当面は集中的に歳出改革を行うとしても、２０２０年度に向けた中間段階で評価を行い」、あらためてその後の歳入・歳出を通じた財政面の対応を検討する枠組みとすべきとしている。

そのうえで、「中間年度となる２０１８年度における歳出額の目標設定を行い」計画の実行性をあげるとともに、初年度の２０１６年度予算から「手を緩めることなく集中的に歳出改革を行うことが不可欠」とした。

一方で、「２０１７年度の消費税率引き上げ後の反動減など経済情勢への機動的対応を妨げないことも重要」とし、再増税後の経済情勢次第では追加財政出動も辞さない考えをにじませている。

報告書は「経済再生なくして財政再建はない。同時に、成長戦略による経済の好循環の実現や、持続的発展のためには財政に対する市場の信認と社会保障制度の安定が不可欠である」とし、「経済再生と財政再建の好循環を実現するためにも、問題を先送りすることなく、改革を進めていく必要がある」とも指摘し、経済再生偏重にも釘を刺している。　

報告書は、「（経済再生と財政再建の）二兎を追って二兎を得ていく具体的な道筋を示すことで、責任を果たしていく」とする政治の覚悟で締めくくった。

報告書案は自民党内で最終協議し、週明け早々には最終決定される予定。政府は６月３０日にも骨太の方針を閣議決定する予定で、政府方針への確実な反映を求めている。

(吉川裕子　編集：田巻一彦)