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GEが金融部門の大半売却、最大900億ドルの株主還元へ
4月10日、米GEは保有不動産資産のほぼすべてを売却すると発表した。写真は同社のロゴマーク。イリノイ州で昨年9月撮影(2015年 ロイター/Jim Young)
[10日 ロイター] - 米ゼネラル・エレクトリック(GE)
GEはこの日、事業再編計画を発表。それによると、最大500億ドルの自社株買いや、今後2年間に約300億ドル相当の不動産資産を売るほか、GEキャピタル事業の売却も進める。
株主還元は、配当のほか500億ドルの自社株買いなどを組み合わせて行う。
自社株買いの規模は、アップル
GEは、2750億ドル相当のGEキャピタル資産の売却を計画する。北米消費者金融部門、シンクロニー・ファイナンシャル
GEは、ジェットエンジンや医療機器、発電などの製品販売に直接関係する900億ドル相当の金融資産は維持する計画だ。
GEキャピタルの各部門をめぐって、この日の発表前に相当数の問い合わせが寄せられていると、GE側は説明した。
ブラックストーン
商業用不動産の売買としては、2007年にブラックストーンがエクイティ・オフィス・プロパティーズ・トラストを負債を含め390億ドルで買収した以降で最大の案件となる。
イメルト最高経営責任者(CEO)は、2018年までに産業事業の収益を全社の90%に高める意向を示した。同氏は以前、2013年の55%から、2016年までに75%へと引き上げる見通しを示していた。
同氏は「市場の状況、金融サービスの資産価値ともに好機を迎えている」と指摘。「これまであまり多くの買い手が現れない時期もあったが、現在は違う」とも述べた。
GEが金融部門への関与を縮小させる理由として、幹部らは複数の要因を挙げる。
1つには、金融危機以降、融資事業での資金供給が困難さを増した点だ。
また、GEキャピタルの事業規模や、融資ポートフォリオのリスクを踏まえて、同社がシステム上重要な金融機関という政府規制の対象に入った経緯もある。GEは、金融事業の規模を縮小するとともに、2016年に規制監督の対象除外を申請するとしている。
GEは、第1・四半期のリストラ関連の税引き後費用として約160億ドルを計上するとした。
GEはこれまでも、産業部門への経営資源集中を進めてきたが、今回金融部門をさらに大幅縮小する大胆な経営方針を市場は好感。GE株価は11%近く値を上げた。
(内容を追加しました)