ファーストリテ、通期業績予想を上方修正 秋冬物1割値上げ

　４月９日、ファーストリテイリング は、２０１５年８月期業績見通しを上方修正した。国内外でユニクロ事業が好調に推移している。都内で昨年７月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　９日　ロイター］ - ファーストリテイリング<9983.T>は９日、２０１５年８月期業績見通し（ＩＦＲＳ）を上方修正した。国内外でユニクロ事業が好調に推移したことが主因。また円安や原材料価格などの上昇を受け、１５年秋冬物商品から平均１割程度の値上げを実施するとも発表した。

連結売上高は１兆６０００億円から１兆６５００億円（前年比１９．３％増）へ、営業利益は１８００億円から２０００億円（同５３．４％増）へと引き上げた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト２２人の営業利益予測平均値は１９７２億円で、会社計画はこれをやや上回っている。年間配当予想も３０円上方修正し、３５０円を計画している。

国内のユニクロ事業では通期の既存店売上高計画を従来の３．５％増から５．５％増に上方修正した。９━２月期（上期）で８．４％増となっており、当初計画の３．５％増に対して上振れて推移していた。

ただ同事業の下期営業利益は、原価のコストアップなどで前年同期比で横ばいとなる見込み。

柳井正会長兼社長は会見で、今回の値上げは今後の事業に一定の影響を「及ぼさないと思う」との見方を示す一方、「今の為替レート、諸般の事情から考えたら、やむを得すこういうことをやるということを、一番最初に顧客に伝えなくてはならない」と述べ、円安などが値上げ実施の要因との考えを示した。

＜北米は苦戦続く＞

今期の海外ユニクロ事業は大幅な増収増益を見込む一方、米国の赤字幅は拡大する見通しという。

同社の計画では、今年秋に海外ユニクロ店舗数は日本の店舗数を上回る。中国や台湾など「グレーターチャイナ」の売上は今期３０００億円に迫り、同地域の成長が業績をけん引する見込み。２月末時点で４１５店舗ある同地域では「５年後ぐらいには１０００店舗になる」（柳井会長兼社長）としている。

一方、北米では今後も年間約２０─３０店舗の出店を継続。３年後には売上１０００億円、営業利益１００億円を目指す方針を示した。

＜株式分割には否定的＞

同社の株価は９日終値で前日比９２０円高の４万８５００円。年初来高値を付けている。日経平均株価は同日、２万円台に迫る値動きを見せつつ、前日比で１４７円の上昇となったが、同社株の上昇が約３６円の押し上げ要因となっており、指数への寄与度は大きい。

足元の日本株の上昇について柳井会長兼社長は「株価は人気投票のようなもので、市場に対して何か意見を申し上げるべきではない」としながらも「日本企業の価値が上がる。企業にとってはいいことだ」と指摘した。日経平均に対する同社株の寄与度の大きさについては「影響しているかは分からない。それもいい影響なのか、悪い影響なのかは分からない」（柳井会長兼社長）と述べた。

また株式分割については「今のところは考えていない」（同）という。岡崎健グループ上席執行役員ＣＦＯは、同社株には流動性が確保されているとしたうえで「個人には投資しづらい価格帯であることは認識はしている。個人投資家に買っていただける工夫はしていきたい」と話した。

１４年９月─１５年２月期の連結業績は売上高が前年同期比２４．２％増の９４９６億円、営業利益が同４０．２％増の１５００億円となった。全セグメントで増収増益。また想定よりも為替が円安方向に振れたことから、外貨建資産の換算差額が増加し、純利益は同５６．２％増の１０４７億円となった。

みずほ証券は９日付のレポートで、上期の営業利益について「予想を大幅に上回る着地はポジティブサプライズ」と指摘。「国内、海外ともにユニクロ事業が高伸長を継続している」と評価している。

＊株式分割に関するコメントなどを追加しました。

(清水律子　長田善行　編集：宮崎大)