昨年10─12月の需給ギャップ‐0.1％に改善＝日銀

　４月９日、日銀は公表した４月の金融経済月報で、景気は「緩やかな回復基調を続けている」との従来判断を据え置いた。都内で昨年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　９日　ロイター］ - 日銀は９日、昨年１０─１２月の需給ギャップがマイナス０．１％だったとの試算を公表した。７－９月のマイナス０．４％から改善した。もっとも７－９月については従来試算値のマイナス０．３％から下方修正した。

生産設備や雇用の需給を数値化した需給ギャップは、物価の基調を決める要素として日銀が予想物価上昇率とともに重視している。プラス方向に進むと需要超過・供給過小で物価を押し上げる力が大きくなる。昨年１－３月に６年ぶりにプラスに浮上したが、消費増税後マイナス圏にある。

＜短観から推計の需給ギャップは改善継続へ＞

需給ギャップは計算に時間がかかるため、代りに日銀は短観の設備判断と雇用人員判断をもとに「短観加重平均ＤＩ」を作成している。今回公表された１─３月分は１０．６５の需要超過となり、昨年１０─１２月の９．０５から超過幅は拡大。企業の見通しから試算した４─６月分も１１．６５で、需要超過幅の拡大が続く見込み。

＜４月月報、４─６月の生産見通しを下方修正＞

同時に公表された４月の金融経済月報では、景気は「緩やかな回復基調を続けている」との従来判断を据え置いた。

４─６月の鉱工業生産について、「不確実性は大きいが、直近２四半期の高めの伸びの反動もあり、いったん横ばい圏内の動きになるとの感触」と指摘。３月時点での「ペースを鈍化させつつも増加基調が維持される」との判断から下方修正した。

月報ではことし４月の消費者物価指数の上昇率について、昨年の消費増税で公共料金の増税が５月にずれ込んだため、増税分を除いた実質の上昇率を試算するには、生鮮を除く指数（コアＣＰＩ）で０．３％、食料・エネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）で０．２％差し引く必要があると指摘した。

＊内容を追加します。

(竹本能文)