大和証券Ｇ、配当性向30％から40％に引き上げ

　４月３日、大和証券Ｇは、配当性向を30％から40％に引き上げると発表。写真は大和証券のロゴ、２０１２年１２月撮影（２０１５年　ロイター／Yuriko Nakao ）

［東京　３日　ロイター］ - 大和証券グループ本社<8601.T>は３日、２０１７年度を最終年とする中期経営計画を発表した。３月の投資家向け説明会で方針を示していた通り、ＲＯＥ（株主資本利益率）を１０％以上とする目標数値を掲げた。配当性向は現行の３０％から４０％に引き上げる方針。

大和証券Ｇ本社のＲＯＥはこれまで、実績ベースで１０％を超えているが、税効果修正後ベースでは１０％を切る水準となっている。

日本版スチュワードシップ・コードの導入や６月からコーポレート・ガバナンス・コードが適用されるのを背景に株主還元が意識され、中計に配当性向の変更やＲＯＥ目標を盛り込む企業が増えている。

例えば、住友商事 <8053.T>は３月２５日、１７年度までの３カ年の中計でＲＯＥ１０％程度、配当性向２５％以上とする方針を示したほか、大成建設<1801.T>は同２７日、ＲＯＥ８％以上、配当性向２５％以上とする指針を発表した。

(江本恵美)