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米耐久財受注が予想外の減少、GDP見通し引き下げか
3月25日、2月の米耐久財新規受注は1.4%減少した。写真はミズーリ州の自動車組立工場で昨年4月撮影(2015年 ロイター/Dave Kaup)
[25日 ロイター] - 米商務省が25日発表した2月の耐久財新規受注は、前月比1.4%減と、市場予想の0.4%増に反して減少した。1月の数字は当初発表の2.8%増から2.0%増に下方修正された。
輸送機器が3.5%減と大幅なマイナスとなり、全体水準を押し下げた。ドル高や世界的な需要の弱さを反映しており、第1・四半期の国内総生産(GDP)の見通し引き下げにつながる可能性がある。
民間設備投資の先行指標となる非国防資本財から航空機を除いたコア受注は1・4%減少し、6カ月連続のマイナスとなった。市場予想は0.3%増だった。1月は0.5%増から0.1%減に下方修正された。GDP算出に使用されるコア資本財の出荷は0.2%増。1月は当初発表の0.1%増から0.4%減に下方修正された。
耐久財受注は今年に入って悪天候や西海岸の主要港湾で続いていた労働争議の影響で米経済が急減速したことを示す最も新しいデータとなった。エコノミストらは、経済活動の減速は一時的と見ているが、連邦準備理事会(FRB)は利上げを今年後半まで遅らせようとするかもしれない。
ドル高で多国籍企業の国外利益がドル換算で目減りしているほか、原油安の影響で石油関連企業が投資を延期もしくは削減していることが、耐久財受注にとって逆風となっている。
建設・鉱業機械のキャタピラー
2008年12月以来ゼロ近傍に据え置いてきた金利をFRBが今年は上げるとの観測から、ドルは昨年6月以降、米国の主な貿易相手国の通貨に対して13.2%上昇した。ニューヨークのミラー・タバックでチーフ経済ストラテジストを務めるアンソニー・カリダキス氏は「(2月の耐久財受注統計は)製造業部門がドル高で相当圧迫されていることを示す強い証拠だ」と話している。
1月の耐久財受注が下方修正されたことで、年率1.2─2.0%とされている第1・四半期GDP伸び率の市場予想は引き下げられる可能性がある。
トロントのキャピタル・エコノミックスで米経済に関するチーフエコノミストを務めるポール・アッシュウォース氏は「3月(の耐久財受注)に大きな伸びがなければ、第1・四半期のGDPの設備投資はやや減少することになるだろう」としている。
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