ギリシャ支援第3弾の議論尚早、民営化単独で延期できず＝ドイツ

　２月２５日、ドイツ財務省報道官は、ギリシャの民営化計画について同国が単独で延期などを決めることはできないとの認識を示した。写真はショイブレ財務相。ブリュッセルで２０日撮影（２０１５年　ロイター／Yves Herman）

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツ財務省のイエーガー報道官は２５日、ギリシャの民営化計画について同国が単独で延期や中止を決めることはできないとの認識を示した。金融支援第３弾の議論は時期尚早とした。

同氏は記者団に、民営化計画を遅らせる意図がギリシャ政府にあれば、国際支援を行う３機関との合意が必要と述べた。

また、債務元本の減免の可能性については「見当違いで理解不能」と否定的な立場を示した。