中国が法人減税対象拡大、景気下支えへ財政政策強化

　２月２５日、中国の国務院は景気支援に向けた財政政策を強化すると表明した。写真は習近平国家主席。北京で昨年１２月撮影（２０１５年　ロイター／Jason Lee）

［北京　２５日　ロイター］ - 中国の国務院（内閣に相当）は２５日の定例会議の後に、景気支援に向けた財政政策を強化すると表明した。

また、法人税の減額の対象を拡大した。

国務院がオンライン上に掲載した声明によると、法人税を２０％減額する対象企業について、年間の課税所得が２０万元（３万１９５３ドル）までとし、従来の１０万元以下から拡大する。

景気が依然下振れ圧力に直面するなか、国務院は成長ペースを妥当な範囲に維持するため、「積極的な財政政策」の強化が必要との認識を示した。

企業の経費削減と雇用拡大を狙い、雇用者が負担する失業保険料も軽減する。年間４００億元超の費用削減効果を見込んだ。

生活改善や経済安定化のため、公共サービス支出を拡大する。すでに認可された大型の水資源関連事業約１００件について、可能な限り早期に着工するとした。

中央政府が供給する事業向け資金の９割超について、６月末までに配分する方針だ。

地方政府は、つなぎ融資や民間投資を通じた資金調達方法を模索できるとした。ただ、詳細は明らかにしていない。