米雇用統計、3月は19.6万人増に持ち直す 景気懸念後退か

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した３月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が１９万６０００人増と、前月の１７カ月ぶりの弱い伸びから加速した。温暖な気候を受け建設業などで雇用が増えた。米経済が第１・四半期に急減速したとの懸念が後退する可能性がある。市場予想は１８万人増だった。

２月の数字は当初発表の２万人増から３万３０００人増へ小幅に改定された。２月の増加数は１７年９月以来の低水準だった。

今年の月間雇用増加ペースは平均で１８万人と前年の２２万３０００人から鈍化したが、労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約１０万人をなお上回った。

エコノミストらは１９年の雇用の伸びが月々平均して１５万人増となるとみている。

米国の求人数は約７５８万人。３月は２２万４０００人が労働市場から離脱したため、求人数は高止まりする可能性がある。労働力人口のうち就職している者もしくは求職中の者を表す割合、いわゆる労働参加率は３月に６３．０％と２月の６３．２％から低下した。２月は５年超ぶりの高水準だった。

時間当たり賃金は３月に前月比０．１％（４セント）増だった。前月は０．４％増加していた。３月の前年同月比は３．２％増。２月は３．４％増と、０９年４月以来の大幅な伸びだった。３月は緩慢な伸びとなったことで、個人消費に関する不安が浮上するかもしれない。個人消費は１月に停滞した。

失業率は前月から横ばいの３．８％だった。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年末までに３．７％になるとの見通しを示しているが、その水準に迫った。

平均週間労働時間は前月の３４．４時間から３４．５時間に増えた。

全米連邦信用組合協会（ＮＡＦＣＵ）の首席エコノミストは「今回の統計は適温水準。雇用の伸びが持ち直して景気後退懸念が和らぎ、インフレ懸念を引き起こさない程度に十分堅調な形で賃金が増えた」と指摘。「金利据え置き姿勢を下支えする内容で、ＦＲＢには朗報」と話した。

ベレンベルク・キャピタル・マーケッツのエコノミストは「第１・四半期は困難に直面したが、第２・四半期のスタートに際し景気の勢いが増した」と語った。

３月の雇用の内訳は、建設業が１万６０００人増と、前月の２万５０００人減から持ち直した。レジャー・接客は３万３０００人増。中でも外食が２万７３００人増えた。

専門職・企業サービスは３万７０００人増だった。政府は１万４０００人増加した。ヘルスケアや運輸・倉庫、金融、公益、情報サービスもプラスだった。

一方、製造業は６０００人減と、１７年７月以来初めてマイナスとなった。前月は１０００人増だった。製造業のうち自動車・同部品は６３００人減だった。自動車メーカーは、売り上げが減速し在庫が膨れ上がる中で何千人もの人員削減に動いている。

小売は２カ月連続で落ち込んだ。