ＮＹ市場サマリー（18日）

［１８日　ロイター］ - ＜為替＞　米中通商問題の解決に向けた期待感からドルが主要通貨に対して底堅く推移した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１７日、関係者の話として、ムニューシン米財務長官が中国の輸入品に課されている関税の一部または全部を撤廃することを提案したと報じたほか[nL3N1ZH503]、ブルームバーグはこの日、関係筋の話として、中国が貿易不均衡の是正に向け米国からの輸入を６年間にわたって拡大する提案を行ったと報じた。[nL3N1ZI3ZB]

米財務省報道官は前日の報道内容は否定したものの、市場心理が好転したことで主要６通貨に対するドル指数は上昇。この日のブルームバーグの報道を受けドル指数は０．３％上昇し、９６．３５２となった。

この日発表の米経済指標で、昨年１２月の鉱工業生産統計が予想より好調だったこともドルの押し上げ要因となった。[nL3N1ZI3SE]

ドル指数は週間では０．６８％の上昇となる見通し。週間としては昨年１２月半ば以来初めての上昇となる。

ドルはユーロに対し０．２６％高の１．１３７ドルと、１月４日以来の高値を更新。英ポンドはオーバーナイトの取引で上昇していたが、対ユーロ、および対ドルで下落した。

＜債券＞　国債利回りが３週ぶりの高水準となった。米中貿易交渉の進展期待や予想を上回る米鉱工業生産指数などを背景に米国株に資金がシフトした。

債券利回りは２週にわたって上昇。１０年債利回りは１月４日に付けた約１年ぶりの低水準から上昇基調を強めている。

ムニューシン米財務長官が中国の輸入品に課されている関税の一部または全部を撤廃することを提案したとの報道が通商関係の見通し改善につながっている。[nL3N1ZH503]

指標１０年債利回りは３週ぶりの高水準まで上昇。足元では前日終値を３．４ベーシスポイント（ｂｐ）上回る２．７８１％で推移している。

リフィニティブのデータによると今週は約８ｂｐ上昇し、週間の上昇幅は１１月２日以降で最大となった。

週明け２１日の米金融市場はキング牧師生誕記念で休場となる。

＜株式＞　続伸。米中貿易問題が解決に向かうとの期待から、幅広いセクターで買いが優勢となった。

中国が貿易不均衡の是正に向け、米国からモノの年間輸入規模を１兆ドル強拡大し、貿易黒字を２０２４年までにゼロにすることを目指しているとのブルームバーグの報道が相場への追い風となった。[nL3N1ZI3ZB]

貿易動向に敏感な工業株は１．９％高、フィラデルフィア半導体株も２．３％高で終了した

情報技術株も１．５％上昇した。

個別銘柄では石油サービス大手シュルンベルジュが８．１％高。市場予想を上回る四半期売上高が買い材料となた。

動画配信サービス大手ネットフリックスは４％安。第１・四半期売上高見通しが予想を若干下回ったことが失望感を誘った。

週足ではダウ工業株３０種は２．９６％高、ナスダック総合は２．６６％高、Ｓ＆Ｐ総合５００は２．８７％高と、そろって４週連続の上昇。４週間の上昇率としては２０１１年１０月以来の高さとなる。

また、Ｓ＆Ｐは月間で２０１６年３月以来の好成績となる勢い。

＜金先物＞　米中通商摩擦の緩和期待を背景とした投資家のリスク選好姿勢に押され、続落した。中心限月２月物の清算値は前日比９．７０ドル（０．７５％）安の１オンス＝１２８２．６０ドル。週間では０．５４％安となり、５週ぶりにマイナスに転じた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は前日午後、トランプ政権が中国からの輸入品に課した制裁関税の撤廃や引き下げを検討していると伝えた。その後、記事の内容は財務省の報道官によって否定されたものの、市場では今月末に開催される米中間の閣僚協議で一層の歩み寄りが可能かもしれないとの期待が拡大。世界経済をめぐる不透明感が弱まったとの見方から海外ではリスク資産の株買いが優勢となり、安全資産とされる金塊は未明ごろから下げ足を速めた。

また、朝方には外国為替市場で堅調な米経済指標を背景にドル買い・ユーロ売りが急速に進行。このため、ドル建てで取引される金塊には割高感も浮上し、一時１２８０．６０ドルの安値を付けた。ただ、その後は米祝祭日に伴う３連休を前に持ち高調整の商いが中心となり、値幅は極端に狭まった。

＜米原油先物＞　供給過剰懸念が和らぐ中、大幅反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値は前日比１．７３ドル（３．３２％）高の１バレル＝５３．８０ドル。３月物は１．６８ドル高の５４．０４ドルだった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１７日発表した月報によると、２０１８年１２月のＯＰＥＣ加盟国の産油量は前月比で日量７５万１０００バレル減の３１５８万バレルとなった。過去約２年で最大の減少幅を記録したことで供給過剰懸念が和らぐ一方、ＯＰＥＣ主導で今月から実施されている協調減産効果への期待も広がった。

また、この日は米ブルームバーグ通信が、先週の次官級協議で中国政府が対米黒字を２０２４年までに解消する案を提示したと報道。これを受けて、両国による貿易摩擦緩和に向けた協議が進展するのではないかとの期待が広がり、世界景気に対する過度の不安が後退したことも原油相場の押し上げにつながった。このほか、米石油サービス会社ベーカー・ ヒューズがこの日午後に公表した統計で、同日までの１週間の国内石油掘削リグ稼働数が前週比２１基減の８５２基となったことも支援材料。

ただ、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がこの日、米国の石油生産拡大や世界的な景気鈍化の影響で原油価格は下押し圧力にさらされるとの見解を示したことから、上値は幾分抑えられたもようだ。

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