ＥＵ加盟国、域内への投資審査厳格化で合意 欧州議会で来年採決

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国は５日、外国からの域内への投資の審査の厳格化で合意した。中国は名指しされていないものの、厳格化を支持していた国がこれまでに申し立てていた国有企業による投資や技術移転を巡る苦情では、対象が中国であることが明確に示唆されている。

提案によると、欧州委員会は戦略的な技術、および港湾施設やエネルギー網などのインフラに対する海外からの投資案件を調査する。このほか、「重要セクター」に宇宙航空、医療保健、ナノテクノロジー、メディア、電池、食料供給も追加された。

ただ、実際に海外からの投資の受け入れの是非を判断するのは欧州委ではなく各国政府となる。

海外からの投資の審査厳格化については、キプロス、ギリシャ、ルクセンブルク、マルタ、ポルトガルなどが反対。欧州議会は来年２月、もしくは３月に同提案の採決を行う。