コラム

対日関係を改善したい文在寅、歩み寄る理由がない菅義偉

2021年06月23日(水)20時15分
G7サミット、菅義偉首相と文在寅大統領

G7サミットの記念撮影に臨んだ菅(2列目左端)と文(前列右端、6月12日) YONHAP NEWS/AFLO

<日本側からすれば、韓国政府が慰安婦問題と元徴用工問題を解決する行動を取らない限り、日韓関係の進展はあり得ない。それに、そもそも日韓では戦略上の優先事項が異なる>

先日イギリスで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で日本の菅義偉首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の首脳会談が見送られた背景には、最近再び日韓両国間で挑発と対立が続いていたという事情があった。

G7サミット前に、韓国側は日本を刺激するような行動を少なくとも2つ取った。

1つは、東京五輪聖火リレーの地図に、韓国が領有権を主張する竹島(韓国名「独島」)が日本領として描かれていることに抗議したこと。もう1つは、その竹島の周辺で定例の軍事訓練を計画したことだ(その後、実際に訓練を実施)。

韓国政府が慰安婦問題と元徴用工問題を解決するための行動を取らない限り、日韓関係の進展はあり得ないと、菅は冷たく言い放った。

一方、韓国側にしてみれば、歴史問題をめぐる日本の謝罪は不承不承で、最小限にとどまり、不誠実に見えている。竹島に対する日本の姿勢は、日本が帝国主義的な発想を捨てていないことの表れだという。

加えて、文が東京五輪開会式に出席する意向を示すなど、韓国側の歩み寄りを日本が黙殺したという不満もある。

日韓両国の選挙が障害に?

しかし、文は日本との関係を改善したい理由がある。北朝鮮との平和路線が成果を生み出せずにいるまま、北朝鮮は核開発を続けている。

ジョー・バイデン米大統領は北朝鮮に対する厳格な抑止政策を掲げているが、これは文の融和路線と相いれない。

韓国国内での文の支持率も大幅に下落している。大統領任期満了まで1年を切った文は、対日外交で成果を上げ、5年間にわたる外交政策の停滞の埋め合わせをしたいはずだ。

それに対して、日韓両国の選挙日程を意識している菅は、差し当たり韓国との関係改善を推し進めたいと考える理由がない。

日本政府はこれまで、2015年の「慰安婦合意」のように、韓国大統領の任期の終わりに合意を結んだものの、新しい大統領によって合意を覆される経験をたびたびしてきた。

この秋には、日本の衆院選も控えている。日本の世論が韓国に対して極めて否定的であることを考えると、菅が韓国に対して冷淡な態度を取ることは日本の有権者から好意的に受け止められる可能性が高い。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ワールド

トルコ中銀総裁、解任委員が利下げに反対との観測否定

ビジネス

焦点:中国指導部、景気減速でも不動産規制堅持 実行

ビジネス

アングル:気候変動対策で企業が出張削減、対応迫られ

ワールド

アフガン南部のモスクで自爆攻撃、ISが犯行声明 3

MAGAZINE

特集:ドキュメント 中国撤退

2021年10月19日号(10/12発売)

規制と圧力、そして始まる新・文化大革命 見切りをつけた外国企業にいよいよ撤退の兆し?

人気ランキング

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女性を狙う、猛スピードの男

  • 3

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 4

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

  • 5

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 6

    再生可能エネばかりを重視したヨーロッパがはまった…

  • 7

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 8

    観測されない「何か」が、太陽系に最も近いヒアデス…

  • 9

    日本の秋の風景とは少し趣が違う? 世界各地の「紅葉…

  • 10

    緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団…

  • 1

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽光の反射が低下

  • 2

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を歴史で読み解く

  • 3

    モデルナ製ワクチンで重い副反応を経験した大江千里が、それでも3回目を接種する理由

  • 4

    「ナチュラルすぎる自撮り」で人気者のゴリラ、親友…

  • 5

    中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされ…

  • 6

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 7

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブ…

  • 8

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女…

  • 9

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 10

    緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 7

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 8

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 9

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

  • 10

    「ナチュラルすぎる自撮り」で人気者のゴリラ、親友…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中