中国への融和路線を捨てたバイデン、これからは日本が頼りに

中国に対して融和的だと批判されていたバイデンだが　KEVIN LAMARQUEーREUTERS

＜バイデンはトランプ流と決別し、同盟国と協調して中国に対峙する＞

マサチューセッツ州の私が住む地域でも、新型コロナウイルス・ワクチンの予防接種が始まった。それが東アジア情勢と何の関係があるのかと思うかもしれない。しかし、コロナ危機に対するバイデン政権の大規模で一貫した対応は、今後4年間に米政府がどのような政治を行うかを明確に映し出している。

バイデン政権は、一時的な衝動やかたくななイデオロギーではなく、専門家の助言と事実に基づいた実務的な政治を行うことが予想できる。状況の変化や新しい課題にもしっかり向き合おうとするだろう。その点については、私たち家族を含めワクチン接種を受けた米国民と同じように、アジアの国々も安心していい。

ジョー・バイデン大統領に対して最もよく聞かれる批判は、長い政治キャリアを通して中国への融和路線を推進してきたというものだろう。民主主義とルールに基づく国際秩序を受け入れるよう中国に促すよりも、中国の台頭を阻止することに力を注ぐべきだと、アメリカの新保守主義者（ネオコン）は主張している。

しかし、こうした見方は物事を単純化し過ぎている。80年も前に経済学者のジョン・メイナード・ケインズは、「状況が変われば私は意見を変える」と語っている。

中国を「アメリカが押し戻す」

ある時期まで、中国の外交政策は国際秩序に深刻な脅威を及ぼすものではなかった。このような状況では、欧米流の規範を採用するよう中国に促すことはアメリカの国益にかなっていた。だから、米政府とバイデンは対中政策でそれを目指してきた。実際、30年ほどの間、中国の社会と経済と政治はおおむね欧米流の規範を少しずつ取り入れ、国際システムを不安定化させることなく、むしろその一員になろうとしてきた。

ところが、この10年間で事情が変わった。習近平（シー・チンピン）国家主席は次第に、攻撃的なナショナリズムに傾斜し、毛沢東主義的・全体主義的支配を復活させてきた。

そこで、バイデンも方針を変更して中国への姿勢を硬化させた。バイデン政権のアントニー・ブリンケン国務長官は最初の外国訪問先として訪れた日本で、「中国が威圧と攻撃により自国の意思を通そうとするのなら、必要に応じてアメリカが押し戻す」とはっきり述べている。

バイデン政権の発足後、アメリカのアジア政策が変わったことは明白だ。それは、日本にとっても非常に好ましいものと言える。ブリンケンとロイド・オースティン国防長官のアジア訪問ではっきり見えてきたように、米政府は再びアジアの同盟関係を重んじるようになったのだ。