オミクロン株対策で「鎖国」するニッポンの小ささ

外国人の入国が停止された日の成田空港（11月30日）　Kim Kyung-Hoon- REUTERS

＜政府の厳格で人権無視の入国制限を後押ししているのは、ウイルスを運んでくるのは「よそもの」だという日本人の呪術的な意識だ＞

11月30日、日本政府は新型コロナウイルスの変異株オミクロンへの対策として、防疫を強化し、外国人の新規入国を原則的に停止した。さらに12月2日、南アフリカなど十カ国からの渡航は、在留資格をもつ外国人の再入国も認めないとした。急遽決定されたこの新しい基準は、WHOも疑念を示すほど、賛否が分かれる問題だ。

外国人にのみ強化された入国制限

南アフリカで確認されたオミクロン株は、その感染力の強さにより世界的に警戒されており、岸田政権は水際対応として外国人の入国を厳しく制限することにした。ただし邦人の帰国については検査と隔離が強化されたものの制限されることはなく、国籍を基準としたこの露骨な格差が世界的に報道されると、日本は再び「鎖国」することになったと諷刺されるまでに至った。

ウイルスに国境は関係しないのだから、日本に来る外国人が日本人以上にリスク要因とする根拠はない。日本に生活基盤をもつ外国籍者もいる中で、かれらを日本国籍者と区別する意味はないのではないか。もちろん日本政府も全く配慮していないわけではない。日本に永住権を持つ者やその家族は例外的に再入国を認められている。しかしそれ以外の外国人にも日本に生活基盤をもつ者いて、かれらが締め出された場合は路頭に迷うことになる。

この意味で、今回の入国禁止措置は、外国人の人権の問題に関わってくる。しかし入管法改正問題では政府を批判した野党の一部ですら、外国人に対してより厳しい措置を要求している。たとえば立憲民主党の早稲田夕季議員は、永住者の再入国も禁止せよと要請を行っているのだ。

入国制限よりも検査と隔離の徹底をすべき

世界保健機関（WHO）は日本政府の措置について「理解困難」であると述べ、厳しい入国制限ではなく、検査と隔離の強化によってオミクロン株に対応することを推奨している。これまでも、日本の検疫体制の貧弱さはよく指摘されてきた。たとえば検査にはPCR検査ではなく抗原検査が用いられている。また、現在は自主的な待機ではなく、義務的な待機宿泊が強化されているが、待機場所への移動は自家用車やレンタカーやハイヤーなど自力で行うことになっており、極めて杜撰だ。いわゆる粗末な「隔離メシ」に象徴されるように、隔離された者に対して丁寧に対応する姿勢もみられない。一つ一つのプロセスを全体的に見直していかなければならない。

12月4日、宿泊施設の確保が難しいなどの理由により、政府はオミクロン株の感染流行国以外からの入国者について、自宅隔離を認めるとした。しかし各国での感染確認にはタイムラグがあり、感染が確認されていない国からの渡航者だからといってオミクロン株に感染していないとは限らない。そうでなくても、別の変異株に感染している可能性もある。自宅隔離は家族や市中への感染リスクがあり危険だ。なぜ政府は予備費を使って宿泊施設を確保することができないのだろうか。