コラム

EVなど成長産業で日本に足りないのは、技術力より社会実装力

2021年09月15日(水)11時00分
藤野英人

「お金のまなびば!」より

<ガソリン車から電気自動車(EV)へのシフトが進んでいるが、世界有数の自動車大国であるはずの日本は後れを取っている。それはなぜか。ファンドマネージャーの藤野英人氏によれば、日本は「技術以外」に問題がある>

ひふみ投信シリーズのファンドマネージャーとして知られる藤野英人氏と、お金や投資、経済について学んでいくYouTubeチャンネル「お金のまなびば!」

今回取り上げる動画は、「今後成長する業界は?成長のカギはわたしたち自身【1000人アンケート⑥】」

株式投資にはさまざまな手法があるが、将来的に大きく成長する銘柄を見つけることはひとつの醍醐味だ。

1000人に取ったというアンケート調査によると、「今後成長すると思う業界」には1位から順に「人工知能関連」、「再生可能エネルギー」、「バイオテクノロジー」が並んだ。

「この3つは未来をリアルに語っている」と藤野氏。ほかに、藤野氏は民間企業の参入により活性化する「宇宙関連」、人間の身体能力や認知能力を拡張する「拡張人体」なども注目のトレンドとして挙げた。

4位にランクインしたのは電気自動車(EV)関連。2020年に50万台を販売したアメリカのテスラ社を筆頭に成長著しく、その市場規模は2030年には3475万6000台に達すると予測されている。

「EVが広まることはほぼ確実。5〜10年すれば、技術的にも安全なものができるだろう。しかし、EVが普及するために大事なことは、実は技術面以外にある」

ここで、藤野氏はひとつの例を出した。自動車が登場し始めた時代は、同時に馬車が走っていた時代でもある。藤野氏によると、当時は馬が驚いてしまわないように「自動車は馬よりも早く走ってはいけない」という法律があったそうだ。

しかし、自動車の数が馬車の数を上回るにつれ、そうした法律はなくなっていった。代わりに、道路が整備されたり、交通事故や排気ガスによる大気汚染などを防ぐ法律ができたりといった新しい社会ルールが増えたというわけだ。

「社会実装、つまり法律や人々の習慣が変わらないと物事はうまくいかない。技術よりも社会がどのように新しいものを受け入れ、ルールづくりをするかがとても大切だ」

特に日本の場合、新しいものが入ってくるとまずは反発が生じる傾向が強い。このことが、世界から後れを取っている大きな原因なのだという。

fujino20210915-1000-ev-2.jpg

「お金のまなびば!」より

「自分には関係ない」と思っていると社会は変化しない

かつて「ものづくり大国」と呼ばれた日本も、今ではアメリカや中国に大きく引き離されたと危機感を煽る声は多い。しかし、日本の技術力自体は世界に決して引けを取らない、と藤野氏は言う。

プロフィール

藤野英人

レオス・キャピタルワークス 代表取締役会長兼社長、CIO(最高投資責任者)
1966年富山県生まれ。国内・外資大手資産運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年にレオス・キャピタルワークスを創業。日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ投信」シリーズを運用。投資啓発活動にも注力しており、東京理科大学MOT上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、日本取引所グループ(JPX)アカデミーフェロー、一般社団法人投資信託協会理事を務める。主な著書に『投資家みたいに生きろ』(ダイヤモンド社)、『投資家が「お金」よりも大切にしていること』(星海社新書)、『さらば、GG資本主義――投資家が日本の未来を信じている理由』(光文社新書)、『「日経平均10万円」時代が来る!』(日経BP 日本経済新聞出版)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、米との安全保障協議の用意 最後の米ロ核軍縮

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック続落、AI懸念でハ

ビジネス

米クアルコム、1─3月期見通しが予想下回る メモリ

ワールド

米、重要鉱物で「貿易圏」構築提案 日米欧は戦略的連
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story