コラム

テロリストに引退なんてあるのか

2010年08月04日(水)14時49分

 3月にモスクワで起きた地下鉄連続自爆テロ事件の首謀者とされ、「カフカスの首長」を自称するドク・ウマロフ(46)が、健康上の理由で引退すると表明した。このニュースにはいくつかの理由で興味をそそられる。

 1つ目は、北カフカスの反政府武装勢力による活動に彼の引退がどんな影響を与えるのかということ。2つ目は、テロ指導者の「引退」が珍しいことだ。

 アルカイダの創設メンバーの1人、サイード・イマム・アル・シャリフのように、自分が捕らえられた後に元の仲間を見捨てるテロリストもいる。一方で、コロンビア革命軍(FARC)の司令官ネリー・アビラ・モレノのように、政府との取引を受け入れて投降する者もいる。かつてのアイルランド共和軍(IRA)暫定派の司令官マーティン・マクギネスは、文民の政治指導者として自己再生を果たした。

 だがテロ組織の幹部が、降伏したり、所属していた組織やその手法を否定することなく単に引退する例は、ほかに思いつかない。一般的に、テロ組織内で一定以上の位に上り詰めれば、死亡するか収監されるしか抜け出す方法はない。

 ツイッターで質問を投げ掛けたところ、興味深い事例をいくつか教えてもらうことができた。例えば、クルド人過激派組織アンサール・イスラムの前指導者クレカル師は、90年代前半にノルウェーに逃亡。その後も同組織を支援するため何年間もイラクに通い続け、ついに自宅軟禁処分となる。

 マレーシアのマラヤ共産党の指導者チン・ペンは、現在タイで亡命生活を送っているが、帰国の許可をマレーシア政府に求め続けている。ただし、マラヤ共産党は20年以上前に武装解除している。

 亡命キューバ人でマイアミに暮らすルイス・ポサーダ・カリレスを挙げた人もいた。彼は76年に起きたキューバ旅客機爆破事件の首謀者とされているが、CIA(米中央情報局)とつながりがあるため、恐らく例外的な存在といえるだろう。

 ロシアのウマロフに話を戻すと、彼はアメリカとロシアからテロリストに指定されているが、健康状態が悪化していることに同情してどこかの政権がかくまってくれるかもしれない。とはいえ、平穏な晩年を過ごすことのできるテロ組織指導者はそれほど多くないことを、彼は覚えておくべきだろう。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年08月02日(月)19時05分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 4/8/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増 経済の不透明感から

ビジネス

次期FRB議長の条件は即座の利下げ支持=トランプ大

ビジネス

食品価格上昇や円安、インフレ期待への影響を注視=日

ビジネス

グーグル、EUが独禁法調査へ AI学習のコンテンツ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story