コラム

テロリストに引退なんてあるのか

2010年08月04日(水)14時49分

 3月にモスクワで起きた地下鉄連続自爆テロ事件の首謀者とされ、「カフカスの首長」を自称するドク・ウマロフ(46)が、健康上の理由で引退すると表明した。このニュースにはいくつかの理由で興味をそそられる。

 1つ目は、北カフカスの反政府武装勢力による活動に彼の引退がどんな影響を与えるのかということ。2つ目は、テロ指導者の「引退」が珍しいことだ。

 アルカイダの創設メンバーの1人、サイード・イマム・アル・シャリフのように、自分が捕らえられた後に元の仲間を見捨てるテロリストもいる。一方で、コロンビア革命軍(FARC)の司令官ネリー・アビラ・モレノのように、政府との取引を受け入れて投降する者もいる。かつてのアイルランド共和軍(IRA)暫定派の司令官マーティン・マクギネスは、文民の政治指導者として自己再生を果たした。

 だがテロ組織の幹部が、降伏したり、所属していた組織やその手法を否定することなく単に引退する例は、ほかに思いつかない。一般的に、テロ組織内で一定以上の位に上り詰めれば、死亡するか収監されるしか抜け出す方法はない。

 ツイッターで質問を投げ掛けたところ、興味深い事例をいくつか教えてもらうことができた。例えば、クルド人過激派組織アンサール・イスラムの前指導者クレカル師は、90年代前半にノルウェーに逃亡。その後も同組織を支援するため何年間もイラクに通い続け、ついに自宅軟禁処分となる。

 マレーシアのマラヤ共産党の指導者チン・ペンは、現在タイで亡命生活を送っているが、帰国の許可をマレーシア政府に求め続けている。ただし、マラヤ共産党は20年以上前に武装解除している。

 亡命キューバ人でマイアミに暮らすルイス・ポサーダ・カリレスを挙げた人もいた。彼は76年に起きたキューバ旅客機爆破事件の首謀者とされているが、CIA(米中央情報局)とつながりがあるため、恐らく例外的な存在といえるだろう。

 ロシアのウマロフに話を戻すと、彼はアメリカとロシアからテロリストに指定されているが、健康状態が悪化していることに同情してどこかの政権がかくまってくれるかもしれない。とはいえ、平穏な晩年を過ごすことのできるテロ組織指導者はそれほど多くないことを、彼は覚えておくべきだろう。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年08月02日(月)19時05分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 4/8/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story