コラム

ユキオ、君は一体何者だったの

2010年06月03日(木)13時05分

passport060510.jpg

時間の無駄? 4月に鳩山が訪米したときは、オバマと非公式会談しかもてなかった
Pete Souza-The White House

 "Yukio, we hardly knew ye"──アメリカ人は、鳩山由紀夫に同情すべきなのだろうか。

 日本の鳩山首相は、就任後失態続きの挙げ句にたった8カ月で退陣し、やはり1年以内に退陣に追い込まれた安倍晋三、福田康夫、麻生太郎らと同じ不名誉リストに加わった。

 鳩山政治は、目を疑うほどの迷走続きだった。なかでも目立つのは、どっちつかずで何カ月も引っ張った米軍普天間飛行場の移設問題。結局鳩山は5月末、06年の日米合意に戻り、国民はまさかと思っていた沖縄県名護市辺野古への方針を決定した。

 日本政治研究者のトバイアス・ハリスが書いているように、「首相就任後の9カ月、彼は自ら選んだ閣僚の長としても、民主党の代表としても、日本の指導者としても失敗した。普天間問題では、ああでもないこうでもないと周囲を振り回した挙げ句、いちばん反対の大きい案を採用した。国民にはその選択肢のメリットも説明されなかった」

 これでは厳しい。

 米政府でも、鳩山のために涙を流す人はいなそうだ。ワシントンの究極の情報通アル・カメンは4月、ワシントン・ポスト紙のコラムで鳩山を「loopy(愚か者)」と酷評した。日本の平野博文官房長官からは「一国の首相に対し、いささか非礼だ」という哀れな抗議を、鳩山自身からは「私は愚かな総理かもしれない」と自虐的過ぎる切り返しを受けたが、このコラムは多くの米政府関係者の気持ちを代弁していた。

■日本を植民地のように扱った

 だが、アメリカの主要な同盟国に対する扱いとして適当だったと言えるだろうか。問題は、米メディアのなかに匿名の鳩山批判があふれていたことだけではない。4月の核安全保障サミットでは、オバマ大統領自らが日本を鼻であしらった。アルメニアやカザフスタン、マレーシアや南アフリカの首脳とは会うのに、日米首脳会談には時間を割かなかったのだ。

 昨年10月にロバート・ゲーツ国防長官が訪日したときは、彼は普天間問題に関して一歩も譲らないばかりか、鳩山のメンツを救う提案さえ出さなかった。ゲーツは日本に向かう機上で現行の日米政府間合意の履行を求め、「他に選択肢はない」と言い切った。アジアの戦略パラダイムを考え直すという鳩山の曖昧な話に耳を貸す忍耐はゲーツにはなく、日本のメディアはゲーツを激しく攻撃した。

 アメリカの外交官が鳩山を好きでなかったのは理解できる。彼はどう見ても、首相の器ではなかった。だが長い時間が経って鳩山が忘れ去られた後はどうなるか。多くの日本人は、日本がアメリカから植民地のような扱いを受けたことしか思いださないのではないか。

──ブレイク・ハウンシェル
[米国東部時間2010年06月02日(水)12時27分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 3/6/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍、中東で防空態勢強化 カタール基地のパトリオッ

ワールド

トランプ氏「イランは合意望む」、協議不調なら厳しい

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、小売売上高が伸び悩み

ワールド

トランプ氏、カナダに国際橋の共同管理要求 「両岸所
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story