コラム

9-11から10年:世代交替で見落とされてはいけないもの

2011年09月10日(土)21時32分

 10年という節目に、何か科学的な根拠があるわけではない。

 とはいえ大学一年生と話していると、10年前にはまだ小学校低学年で、10年前の9月11日に起きた「たいへんなこと」にはさほど衝撃を受けなかった、と聞くと、こちらが衝撃をうける。むしろ「親が動揺してた」という彼らの記憶は、まさに「9-11から10年」という今を考える上で、世代交替が鍵となることを示している。

 9-11事件の直接の引き金と、その後の国際政治の中心的シンボルが「ビン・ラーディン」だとすれば、それが象徴するものは今年前半の「アラブの春」の登場によって舞台から去った。私自身、以前のコラムや拙著でも書いたが、東京新聞記者の田原牧氏が最新出版した「中東民衆革命の真実」(集英社新書)は、そのあたりを見事に表現していて、大喝采だ。

 つまり、9-11によって国際政治の主役に躍り出たアルカーイダとネオコンは「大衆を信じない前衛を自負」して「大きな物語を抱いていた」が、「稚拙な情勢の読み間違い」や民衆の「流血の痛み」によって、「大きな物語」は霞んでいく。彼らが舞台から去り、代わりに「アラブの春」で登場したのは、チャラけた「アナーキーな楽天主義者」の坊ちゃん嬢ちゃんたち。しかし、彼らが掲げたのは「別の物語ではなく、倫理という普遍的な価値」だった。それが、対テロ戦争の時代から日常世界の政治に世界を引き戻したのである。

 日常世界の政治に戻る、ということは、大国相手に蟷螂の斧振り立てる輩が減った、ということだ。アラブ諸国ではそれは自国の政権、社会に向いた。だが、先進国では最近、「日常のなかの敵」を探し出して攻撃する、という流れが見られる。7月にノルウェーで起きた極右の反イスラーム移民主義者の銃乱射事件がその象徴だ。

 ヨーロッパの保守右傾化、非寛容傾向は、ここ数年強まっている。それぞれの国の社会経済的な問題が背景にあるが、それが消えたはずの大きな物語、「文明の衝突」と繋がるかもしれないのが、ムスリム(イスラーム教徒)移民社会の存在である。中東に派兵して戦争をする「対テロ戦争」時代から、内なる敵への排外主義の時代に変化しつつある。

 そう考えると、9-11とその後の「対テロ戦争」が抱えた問題は、実は変わっていない。9-11後の10年間、派手なボスキャラが空中戦を繰り返してきたおかげで、逆に、なぜ9-11が起きたのか、それが何故世界中に「文明の衝突」的な価値観を蔓延することになったのか、きちんと解明されないまま、見過ごされてしまった。

 そう、主人公が交替したことで安心してはいけない。9-11とは何か。改めて、総合的な分析が必要ではないか。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米関税で市場に動揺、貿易戦争・景気後退を懸念 「最

ワールド

訂正(3月31日配信の記事)-トランプ大統領、3期

ワールド

トランプ氏が相互関税発表、日本は24% 全ての国に

ビジネス

訂正米自動車関税、年数千億ドル相当が対象 車載コン
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story