コラム

ブラジルの治安は回復するのか

2011年05月28日(土)18時13分

 南米のブラジルといえば、BRICsの1角として、経済発展が目覚しい国です。サッカーのワールドカップにオリンピック開催まで決まり、「21世紀はブラジルの世紀」と呼んでもいいほどです。

 豊かな天然資源に恵まれ、巨大な海底油田の存在も次々に明らかに。農業大国でもあり、羨ましいことばかり。

 しかし、羨むことのできない点もあります。それは「犯罪大国」でもあるということです。

 今年1月、私はブラジルのサンパウロを取材しました。多くの日系人と会いましたが、地方で農業に従事する人たちが心配していたのが、強盗の襲撃でした。治安が悪いのは地方ばかりではありません。いや、むしろ都市部の治安悪化のほうが深刻です。サンパウロにしてもリオデジャネイロにしても、「ファベーラ」と呼ばれるスラム街がいくつも存在し、ここが治外法権状態なのです。

 入り組んだ狭い道と積み重なるようにアパートが密集した地域は、警察もアンタッチャブル。警察も手を出せないギャング組織が牛耳っています。なにせ2009年には、リオデジャネイロで警察のヘリコプターが麻薬組織によって撃墜される事件が起きたくらいですから。

 いくら経済が元気でも、これでは見通しが明るくない...と思っていたのですが、上に人を得れば、状況は大きく変わります。リオデジャネイロの治安が劇的に改善されつつあるようです。そんな明るいリポートは、本誌日本版6月1日号に掲載されています。

 きっかけは、リオデジャネイロ州の保安長官にジョゼ・マリアノ・ベルトラメ氏が任命されたこと。リオデジャネイロの人口900万人のうちの2割が住むスラム街の浄化に乗り出したことです。軍の全面的な支援の下、治安部隊が、スラム街を、ひとつずつ制圧。ギャングを逮捕・追放すると、住民40人に警察官1人の割合で警察官が手厚く配置され、その後の治安確保に当たっています。

 かつてもブラジルの警察は、スラム街に攻撃をかけ、成果を上げたら引き上げ、元の木阿弥を繰り返してきました。しかし、今度は、面で制圧する新しい手法で成果を上げているというのです。

 かつてアメリカのニューヨーク市も、治安の悪さで知られましたが、ジュリアーニ市長による治安回復策によって、見違えるばかりになりました。トップに立つ者の資質によって、ここまで劇的な変化をもたらすことができるものなのですね。

「ブラジル・モデル」は、治安の悪化に悩む他の国にも参考になりそうです。これで、ワールドカップもオリンピックも、安心して見に行けるようになるといいのですが。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米1月CPI、前年比2.4%上昇 伸び鈍化し予想も

ワールド

米・ロ・ウクライナ、17日にスイスで和平協議

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談 トランプ氏の訪中控え

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 7
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    やはりトランプ関税で最も打撃を受けるのは米国民と…
  • 10
    着てるのに見えてる...カイリー・ジェンナーの「目の…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story