コラム

黒田総裁の「敗北宣言」で日銀は白川時代に戻った

2015年01月22日(木)15時58分

 日本銀行が1月21日に公表した展望レポートの中間評価では、2015年度の消費者物価上昇率を1.0%とした。これは昨年10月の見通しから0.7%の大幅な下方修正で、黒田総裁の設定した「2015年度中に2%」のインフレ目標は不可能になった。

 この最大の原因は、原油価格の暴落である。日銀の基準としているコアCPI(生鮮食品を除く総合物価指数)はエネルギー価格を含んでいるため、金融政策でコントロールできない資源相場で攪乱されやすい。図のようにコアCPIは昨年5月には1.4%まで上がり、2%の目標実現も不可能ではないと思われた。

消費者物価上昇率(消費税分を除く)出所:総務省

消費者物価上昇率(消費税分を除く)出所:総務省

 しかし図をよくみると、このときコアコアCPI(食料・エネルギーを除く)は0.2%に下がっている。秋から原油価格の影響でコアCPIが下がったため、黒田総裁は昨年10月末に追加緩和をしたが、その後も原油価格は30%以上も下がったので、このまま行くと今年後半には、アメリカのようにコアCPI上昇率がコアコアCPIを下回る可能性もある。

 21日の記者会見では、物価見通しの下方修正について「インフレ率が2%に達する時期は2016年度以降にずれ込むのか」という質問が記者団から相次いだが、これまで強気だった黒田氏は次のようにトーンを変えた。


「2015年度を中心とする期間」と言っていますので、その前後に若干はみ出る部分はあることは、「2015年度を中心とする期間」という言い方が始まって以来、その通りだと思いますが、何カ月はみ出るのかとかそうしたことは、当面や当分と同じように、常識的に判断して頂くしかないと思います。


「2015年度を中心とする期間をはみ出る」とはわかりにくい表現だが、これはインフレ目標の期限を2016年4月以降に延期するものだ。当初の目標は、岩田副総裁が国会で明言した「2015年3月」だったので、1年以上も延期することになる。目標から「はみ出る」のは何カ月か、黒田総裁は明言しなかった。

 これは実質的な無期延期で、白川総裁の時代に日銀が設定した物価安定の理解と同じだ。そこでは「中長期的な物価安定の目途」について「日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は1%を目途とすることとした」と書かれている。

 この「目途」という言葉が曖昧で達成期限も示されていない、というのが黒田氏などのリフレ派の日銀批判だったが、もともとインフレ目標は期限を設けて積極的に達成する目標ではない。それは金融緩和が際限なく行なわれることを防ぐ歯止めなのだ。

 金融緩和は短期的には景気刺激の効果があるが、長期的にはインフレ率を高めるだけで実質的な効果は消えてしまう。このため中央銀行の裁量を制限し、ルールにもとづいて運営しようというのがインフレ目標の考え方だ。

 黒田総裁はこの意味を誤解して「2015年度中」という期限を設定し、それを日銀が手段を選ばないで実現すると約束してしまった。こういう数値目標が有効なのは、それを実現する手段を日銀がもっている場合に限られるが、ゼロ金利では物価を上げる手段がない。

 その結果が、2%の目標を実質的に撤回する敗北宣言だ。日銀総裁が「輪転機ぐるぐるでインフレにするぞ!」といえば国民が信じてインフレが起こる――というのは、社会実験としてはおもしろかったが、黒田氏の仮説は反証されたのだ。

 こんなことは最初からわかっていた。黒田氏は2年かけて経済学の通説を確認しただけだが、あとには300兆円以上の国債が残される。今後は実験結果を素直に認め、2018年4月までの任期のうちに出口戦略をまっとうすることが、彼に残された最大の仕事である。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=急落、ダウ1679ドル安 トランプ関

ワールド

関税に対する市場の反応、想定されていた=トランプ氏

ワールド

米「NATOに引き続きコミット」、加盟国は国防費大

ビジネス

NY外為市場=ドル対円・ユーロで6カ月ぶり安値、ト
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story