長期的にはわれわれはみんな死んでいるのか

　ケインズの「長期的には、われわれはみんな死んでいる」という言葉は、彼の経済についての考え方を示す有名な言葉である。これに対して、ラグラム・ラジャン（シカゴ大学）は「長期的には、われわれは死んでいない。大不況から回復しているだろう」という。

　これは古くから経済政策をめぐって行なわれてきた論争である。ケインズは、大恐慌のような非常事態では価格が「長期的に」雇用を調整するのを待っているわけには行かないので、政府が財政支出を増やすべきだとした。こういう政策が70年代までは主流だったが、こうした裁量的な財政政策が非効率な公共事業をもたらしたため、最近は先進国では財政による景気対策は行なわれなくなった。

　ところが2008年の金融危機は、ケインズ理論をよみがえらせた。自民党は「200兆円の国債を発行して公共事業をやれ」という法案を国会に提出した。ポール・クルーグマン（プリンストン大学）は、彼の『この不況を今すぐ終わらせろ！』という近著では、オバマ政権の公共事業が少なすぎると批判し、思い切ったインフラ投資をすべきだと論じている。

　これに対して、ラジャンやマンキューなどの「主流派」は冷淡だ。ラジャンがForeign Affairsに寄稿した論文では、オバマ政権の公共事業は失業率を改善しなかったし、FRB（連邦準備制度理事会）の量的緩和も効果がなかったと断じ、根本的な問題はグローバル化と新興国の追い上げによる国際競争力の低下だとしている。

　金融危機はバブルで「嵩上げ」されていた需要をもとに戻しただけで、それを昔のように増やすことは不可能だ。目先の景気に一喜一憂するより、国際競争力を強化し、イノベーションを高めることが大事だ。そのためにヨーロッパで必要なのは、税の捕捉率を高め、弁護士や会計士や薬剤師などへの参入を自由化し、「雇用保護」を削減することだ。

　アメリカの弱点は教育だ。特に初等中等教育が貧弱なために、単純労働者は新興国との競争に勝てない。高価な高等教育に力を入れるより、時代遅れのスキルしかない労働者を再訓練する教育システムの改革が必要だ。重要なのは、役に立たない「景気対策」より長期的に持続可能な潜在成長率を上げることだ――とラジャンはいう。

　これに対してクルーグマンは「構造改革派の議論には具体的なデータがない。失業率が高いのは単純労働者ではなく技術者や熟練労働者だ」と反論する。今の不況は金融危機のもたらした一時的な需要不足で、政府が財政政策でそれを埋めればいいと主張する。

　アメリカに関する限りクルーグマンの主張にも分があると思うが、これは数百万人が住宅債務で破産状態になっている特殊事情への応急処置という性格が強い。ラジャンの指摘は世界経済全体に対するもので、特に南欧諸国の「構造問題」に対する批判は、そのまま日本に当てはまるだろう。特に彼の批判している労働市場の硬直性は、日本のほうがひどい。

　ラジャンとクルーグマンが一致しているのは、現在の世界的な不況は実体経済の落ち込みであって「デフレ」ではなく、したがって金融政策に大した効果はないということだ。リーマンブラザーズの倒産直後には金融市場のパニックが混乱の原因だったが、それが4年も続くことは考えられない。特に金融危機のほとんどなかった日本では、長期的な構造問題の比重が高いと考えられる。

　ケインズの「長期的にはみんな死んでいる」というのは、100年ぐらいを考えれば正しいが、今の経済危機が100年も続くことはありえないので、長期的な改革は重要だ。政治家はインフレ目標やバラマキ公共事業のような短期的な対策を好むが、それが長期的にどういう結果をもたらすか、ラジャンの論文を読んで考えてほしい（日本語訳も出ている）。