コラム

「国らしい国を作る」韓国・文在寅大統領に期待高まる

2017年05月18日(木)10時37分

文大統領は盧武鉉大統領の秘書室長を務めた経験がある。そのことから韓国メディアは連日、改革を目指したが失敗に終わった盧武鉉政権の二の舞になるのか、それとも文在寅政権は改革に成功するのか、比較する記事を掲載している。

「文大統領は盧武鉉大統領の失敗を踏まえて保守勢力も抱え込み、保守と進歩に分かれた社会を統合しつつ積弊と呼ばれる腐敗勢力をきれいさっぱり片づけられるのか。改革に成功するのか。それとも盧武鉉大統領がそうだったように、保守勢力に足を引っ張られ急速な変化を望まない進歩勢力からも攻撃され何もできずに終わるのか」といった具合だ。

しかし文大統領の比較対象はなぜ盧武鉉大統領なのか、比較するなら朴槿恵大統領ではないか、李明博大統領、朴槿恵大統領はなかったことにしたいのかと韓国メディアに聞きたいものだ。

それに改革を望む人達は盧武鉉大統領の時代を教訓に生まれ変わった。今はSNSも発展しているので、メディアの言葉を鵜呑みにして誰かを一方的に批判することはしなくなった。ろうそく集会をみればわかるように、社会の悪を見て見ぬふりすることもなくなった。盧武鉉大統領は生前、「主権者は自ら追求する利害関係を反映するためにも政治的選択に能動的に参加しなくてはなりません。目を覚ました市民の団結した力が民主主義の最後の砦であり我々の未来です」と繰り返した。

今回の大統領選挙では、政治に目を覚ました市民がSNSでグループを作り、自分が支持する候補の選挙運動にも積極的に参加し、悪質なフェイクニュースを見つけるとすぐ警察に通報して削除を要請、不法選挙運動や投票場・開票場の監視などにも参加、能動的に政治的選択をしようとがんばった。目を覚ました市民が文大統領の政策を信頼し、後押しすれば、韓国は大きく変わるしかない。冒頭の世論調査でもわかるように、韓国では今のところは文大統領を信頼し期待する人の方が多い。

何はともあれ、文大統領には5年の任期が終わるまで、ずっと国民が応援せずにはいられない大統領でいてほしいものだ。

プロフィール

趙 章恩

韓国ソウル生まれ。韓国梨花女子大学卒業。東京大学大学院学際情報学修士、東京大学大学院学際情報学府博士課程。KDDI総研特別研究員。NPOアジアITビジネス研究会顧問。韓日政府機関の委託調査(デジタルコンテンツ動向・電子政府動向・IT政策動向)、韓国IT視察コーディネートを行っている「J&J NETWORK」の共同代表。IT情報専門家として、数々の講演やセミナー、フォーラムに講師として参加。日刊紙や雑誌の寄稿も多く、「日経ビジネス」「日経パソコン(日経BP)」「日経デジタルヘルス」「週刊エコノミスト」「リセマム」「日本デジタルコンテンツ白書」等に連載中。韓国・アジアのIT事情を、日本と比較しながら分かりやすく提供している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米スペースX、秘密裏にIPO申請 21日にアナリス

ワールド

NATOの目的「ホルムズ海峡での攻撃ではない」=仏

ビジネス

米当局、イーライ・リリー経口肥満治療薬を承認 ノボ

ワールド

欧州、4月に石油供給混乱顕在化 IEA「史上最大規
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story