コラム

キャッシュレス社会で韓国の銀行が大変身 カフェ併設に移動型店舗も登場

2016年12月28日(水)16時47分

(c) Yohap news TV / Youtube

 この頃ソウル市内には銀行らしくない銀行が増えている。

 銀行とカフェが提携してテーブルを挟んで銀行窓口とカフェがあったり、デパートの中に支店がありデパートの営業時間に合わせて20時まで通常業務を行ったり、銀行と証券会社が一緒に支店を運営したり、銀行の通常営業時間は9時から16時のところを、銀行員のフレックス勤務制度を導入して12時から19時まで営業する支店もできた。

 大手金融グループの一つであるウリ銀行の一部支店は、銀行兼カフェとして営業している。ウリ銀行によると、店舗を借りる費用を節約でき、支店を利用する顧客も以前に比べ10%ほど増えたという。顧客はカフェの中に銀行があるという感覚で利用しているそうだ。

 デジタルキオスクと言って、ATMと遠隔相談用のモニター、スキャナーが一つになった機械で時間に関係なく窓口同様のサービスを受けられるコーナーも登場した。モニター越しに相談員が登場するので、手続きだけでなく、最近の金利はどうなのか、資産運用のため投資できる商品にはどういうのがあるかといった金融相談もデジタルキオスクから利用できる。シンハン銀行は、デジタルキオスクをコンビニの中に設置し、口座開設、デビットカード発行、振り込みなどあらゆる業務を利用できるようにしている。

 韓国の銀行では、印鑑なしで署名だけでも取引ができる。銀行口座の開設や各種書類に印鑑を押すことをやめて「デジタル署名」に切り替えたからだ。もちろん、印鑑を使い続けることもできるが、デジタルキオスクでは利用者が身分証や必要な書類をスキャナー経由で送信し、デジタル署名で手続きを行う。

 日本も似たような状況だと思うが、韓国では銀行員の仕事は窓口を閉めてから始まると言われている。銀行員の仕事の中には、各種書類を印刷して保存する、スキャンしてデジタルファイルとしても保存する、データベースにも入力するなど、書類の管理に関わる業務が非常に多く、管理費用もかかった。デジタルキオスクは利用者がセルフ方式で書類のスキャンや入力を行うので、銀行側の負担が減る。書類管理の仕事の負担が減った分、窓口の営業時間を延長することが可能になった。

プロフィール

趙 章恩

韓国ソウル生まれ。韓国梨花女子大学卒業。東京大学大学院学際情報学修士、東京大学大学院学際情報学府博士課程。KDDI総研特別研究員。NPOアジアITビジネス研究会顧問。韓日政府機関の委託調査(デジタルコンテンツ動向・電子政府動向・IT政策動向)、韓国IT視察コーディネートを行っている「J&J NETWORK」の共同代表。IT情報専門家として、数々の講演やセミナー、フォーラムに講師として参加。日刊紙や雑誌の寄稿も多く、「日経ビジネス」「日経パソコン(日経BP)」「日経デジタルヘルス」「週刊エコノミスト」「リセマム」「日本デジタルコンテンツ白書」等に連載中。韓国・アジアのIT事情を、日本と比較しながら分かりやすく提供している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story