バーレーン政府は9月11日(金)、米国のトランプ大統領の仲介によりイスラエルとの国交樹立に合意したことを発表した。これにより、バーレーンは湾岸諸国でイスラエルとの国交樹立を宣言した２番目の国家となる。

バーレーン現地時間の午後8時（日本時間12日午前2時）にトランプ大統領がツイッターに投稿した共同声明によると、バーレーンのハマド国王、イスラエルのネタニヤフ首相は「完全な国交樹立」（establishment of full diplomatic relations）に合意した。共同声明では、2019年6月25日にイスラエル・パレスチナを対象とした経済ワークショップ（Peace to Prosperity）のホスト国となったバーレーンへの謝意が盛り込まれており、同国による中東和平への試みを米・イスラエル両国が歓迎していることが改めて記された。

バーレーンは先月末から今月初めにかけて米国からポンペオ国務長官とクシュナー大統領上級顧問を迎えてきたが、イスラエルとの国交樹立については、ハマド国王がイスラエルとの国交樹立はパレスチナ国家の成立なくして容認できないとの姿勢を表明していた。そのため、現地では今回の報道は驚きをもって迎えられており、今後のバーレーン政府の国内向けの対応には注意していく必要がある。