最新記事
フランス

デモ参加者を「害虫」扱い...なぜフランスの警官は、ほかの欧州諸国に比べて乱暴で高圧的なのか?

Why France Is Burning

2023年7月11日(火)16時30分
ミシェル・バルベロ(ジャーナリスト)
10代の若者が警官に射殺され、各地で暴動が起きた

10代の若者が警官に射殺され、各地で暴動が起きた(6月30日) JUAN MEDINAーREUTERS

<荒くれ者ぞろいの警官が貧困地区の移民を射殺、「差別はない」との建前と現実の大きな矛盾>

公式には人種差別の存在を否定しているフランスでアラブ系の少年が白人警官に殺され、怒りの暴動が全国各地で起きた。この国の治安当局に、暴力と人種差別の体質が染み込んでいる証拠だ。

【動画】フランス各地での抗議デモ(5日目夜)

そもそも大都市周辺の最貧地区では、以前から黒人やアラブ系の住民と警官隊が一触即発の状態にあった。しかもフランスの警官は、ほかの欧州諸国に比べて乱暴で高圧的なことで知られる。

去る6月27日、アルジェリア人とモロッコ人の血を引く17歳の少年がパリ西郊外のナンテールで、交通検問中の警官に射殺された。現場に居合わせた市民が一部始終をスマホで撮影し、ネットに上げた。その動画が瞬時に拡散し、暴動に火を付けた。2020年の米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが警官に首を圧迫され、窒息死したときと同じだ。

あっという間だった。暴動はバンリュー(都会の外郭を成す環状線の外側にある地区)から都心のスラム街にも広がった。街頭にはバリケードができ、車や公共施設に火が放たれ、商店が略奪された。

フランスがこんな騒乱状態に陥るのは05年以来のことだ。あのときは、パリ郊外で警官に追われた若者3人が逃げ切れずに事故で2人が死亡、1人が重傷に。被害者と同じマイノリティーたちの怒りが爆発し、暴動は3週間も続いた。

フランスの警察には「人種差別と残虐性という二重の問題」があるのに、「歴代の政権はどちらからも目を背けてきた」と指摘するのは、グルノーブル政治学院の社会学者セバスチャン・ロシェだ。

似たような事件の映像が出回った例は過去にもあるが、「ここまでひどいのは初めて」だと言ったのは、リール大学教授のエリック・マルリエール。それは「フロイドの事件を想起させる残酷な映像」で、だからこそ激しい抗議が起きたとみる。

フランスでは今年、エマニュエル・マクロン大統領の進める強引な年金制度改革に怒った人々の抗議活動が何カ月も続いていた。今度の事件は、そうした怒りの炎に油を注ぐ格好になった。ブリュッセルでのEU首脳会議に出席していた大統領は、慌ててパリに戻った。予定していたドイツ訪問も、取りあえず延期するしかなかった。

フランスの警察は昔から高圧的で、特に異民族には厳しかった。1961年にはパリの警視総監モーリス・パポンの指揮下にある警官隊が、アルジェリアの独立を求めるデモ隊に襲いかかり、何十人(何百人という説もある)もの市民を虐殺している。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国AI企業、「クロード」不正利用しモデル改良 ア

ワールド

ウクライナ南部で爆発、警察官7人負傷 警官被害の爆

ワールド

再送米と「駆け引き」なら高関税、トランプ氏警告 最

ワールド

トランプ氏の機密文書持ち出し事件、米地裁が報告書公
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中