最新記事
中国

中国が「TPP」に加わりたい本当の理由...2つの大きな政治的メリット

CHINA AS TROJAN-HORSE CANDIDATE

2023年5月9日(火)12時50分
練乙錚(リアン・イーゼン、経済学者)
CPTPP11カ国の代表

2018年3月にチリで行われた署名式に集まったCPTPP11カ国の代表 RODRIGO GARRIDOーREUTERS

<中国にさほど経済的メリットはないが、大きな政治的メリットがある>

この3月、アジア太平洋地域の貿易協定CPTPPに参加している11カ国は、2018年の創設メンバー以外で初めてイギリスの加盟を認めることを決めた(アメリカはトランプ前政権時代に、CPTPPの前身であるTPPを離脱)。

そうなると、今後は中国、そして台湾の加盟申請への対応が焦点になる。その点、台湾は既にCPTPPのルールに合わせて法制度を変更している。しかし、この協定の中心メンバーである日本、カナダ、オーストラリアは、中国が加盟資格を満たしているかには懐疑的だ。中国は、国内産業への補助金、労働組合、知的財産権などの面でCPTPPのルールを遵守できているとは言い難い。11カ国は、中国に甘い顔をせず、既存の加盟基準を貫くべきだろう。

しかし、そもそも中国はなぜ、CPTPPに加わりたがるのか。中国はCPTPPとは別に、自国の主導により、東アジア地域の経済連携協定RCEPを発足させている。それに、CPTPP加盟国の一部とは個別の貿易協定を結んでいるし、カナダやイギリスとは政治的摩擦はあるものの、貿易は活発だ。

その意味では、CPTPPに加盟しても中国にさほど経済的メリットはない。しかし、大きな政治的メリットが2つある。

1つは、自国が先に加盟すれば、台湾をCPTPPから締め出せること(CPTPPへの新規加盟には、既存メンバー全ての同意が必要)。そうなれば、台湾は地域レベルの貿易協定に1つも加われなくなる。

もう1つは、CPTPPのルールを変更してロシアを迎え入れる道を開けることだ。あるいは、RCEPとはライバル関係にあるCPTPPの内側で不協和音を生み出し、妨害活動を行うことも可能になる。

CPTPP加盟国にとって安全な戦略は、まず台湾を受け入れて、中国の加盟申請は拒否するというものだ。なにしろ、中国は10年に、日本へのレアアース輸出を全面的に停止し、一方的な貿易戦争を仕掛けた。ここ数年は、カナダとオーストラリアを標的に大々的な貿易戦争を行っている。

中国共産党政権は、こうした貿易戦争のやり方をどこで学んだのか。お手本は、中国の長い歴史にあるのかもしれない。春秋戦国時代に記されたとされる思想書『管子』に、こんな話が紹介されている。

斉という豊かな国の王は、隣国の衡山を併合したいと思っていた。衡山は小さい国だが、質の高い武器の生産で市場を独占していた。王の命を受けた斉の宰相、管仲は、まず衡山から大量の武器を購入した。すると、斉と敵対する近隣の国々は不安を感じ、同じように衡山から大量に武器を購入し始めた。衡山の王は大喜びし、国民に農業をやめさせて武器を生産させて輸出し続けた。

日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ債務管理局長、IMF新支援「数週間以内に

ワールド

南ア大統領、国営電力会社エスコムの分割推進を表明

ワールド

米、中東に空母追加派遣へ イラン情勢緊迫化で=メデ

ビジネス

キリンHD、今期5.7%増益見通し ヘルスサイエン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中