最新記事

中国

中国の反体制派は「同期の非対称」問題を克服し、体制を転覆させられるか

THE CHINESE REVOLT ENDS?

2023年1月13日(金)12時25分
練乙錚(リアン・イーゼン、香港出身の経済学者)

230117p18_CGH_01edit720.jpg

厳しいゼロコロナ政策に抗議して「白紙」を掲げる北京の人々(2022年11月28日) THOMAS PETER-REUTERS

『史記』に伝わる「鹿を指して馬と為す」という故事がある。紀元前210年の話だ。

当時、権勢をほしいままにしていた宦官の趙高(ちょうこう)が、部下の忠誠心を試すために、鹿を指して馬だと言った。いや鹿は鹿だと言い張った者は排除され、処刑された。はい馬ですと答えた者は絶対的忠誠心の持ち主として重用され、その他大勢は沈黙した。

嘘で塗り固める権力体制

今日に至るまで、中国の権力者はこの手法を用いている。共産党の指導部も、危機に直面するたびに真っ赤な嘘をつく。そして社会の上から下までを無条件の支持者で固め、不忠者を排除し、その他大勢の者を沈黙させる。

そうして危機を乗り越えれば、党の権力は盤石となる。

無謀な大躍進政策で多くの餓死者を出した1958年の毛沢東も、天安門事件で多くの若者を死なせた1989年の鄧小平も、この手法で生き延びた。

2023年の習近平もしかり。これが中国のソフトパワーであることを、世界、とりわけ欧米の人たちは理解していない。

しかも中国共産党は、この間にハード面でも支配体制の基盤を強化している。例えば、PCR検査の陽性者をQRコードでタグ付けして強制隔離するシステム。これはそのまま、反体制派の追跡と収監のツールとして利用できる。

封鎖した町で民家に押し入り、住人にPCR検査を強いた防護服姿のチームは、服を着替えればいつでも反体制派の家に踏み込める。中国全土に建てられた無数の巨大な隔離病棟は、いつでも政治犯の強制収容所に転用できる。新疆ウイグル自治区の今と同じだ。

この3年間で、こんなに便利な統治インフラを構築でき、じっくり試験運用することもできた。だからこそ今、共産党は都市封鎖を解き、経済の再建に乗り出したのだ。

しかし今回、中国の人々は意を決して街頭に出た。彼らが再び立ち上がり、あの国の体制全体を転覆させる可能性はないのだろうか?

あるとしても、容易ではない。全体主義の統治インフラは一段と強化されているし、中国の反体制派には容易にまとまらない「同期の非対称」という深刻な問題があるからだ。

あの国は広い。どこかで起きた反乱が各地に広がり、統一された主張と効果的な組織、堅固な指導部を持つ運動にまとまるまでには時間がかかる。

一方で共産党は上意下達の全国組織だから、すぐに同期して一斉に対応できる。今回のように一歩下がってガス抜きをするもよし、武力で弾圧するもよしだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34%の追加関税 

ビジネス

台湾、米関税対応で87億米ドルの支援策 貿易金融な

ビジネス

世界食料価格、3月前年比+6.9% 植物油が大幅上

ビジネス

EUは米国の関税に報復すべきではない=仏財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中