最新記事

中国

中国の反体制派は「同期の非対称」問題を克服し、体制を転覆させられるか

THE CHINESE REVOLT ENDS?

2023年1月13日(金)12時25分
練乙錚(リアン・イーゼン、香港出身の経済学者)

230117p18_CGH_01edit720.jpg

厳しいゼロコロナ政策に抗議して「白紙」を掲げる北京の人々(2022年11月28日) THOMAS PETER-REUTERS

『史記』に伝わる「鹿を指して馬と為す」という故事がある。紀元前210年の話だ。

当時、権勢をほしいままにしていた宦官の趙高(ちょうこう)が、部下の忠誠心を試すために、鹿を指して馬だと言った。いや鹿は鹿だと言い張った者は排除され、処刑された。はい馬ですと答えた者は絶対的忠誠心の持ち主として重用され、その他大勢は沈黙した。

嘘で塗り固める権力体制

今日に至るまで、中国の権力者はこの手法を用いている。共産党の指導部も、危機に直面するたびに真っ赤な嘘をつく。そして社会の上から下までを無条件の支持者で固め、不忠者を排除し、その他大勢の者を沈黙させる。

そうして危機を乗り越えれば、党の権力は盤石となる。

無謀な大躍進政策で多くの餓死者を出した1958年の毛沢東も、天安門事件で多くの若者を死なせた1989年の鄧小平も、この手法で生き延びた。

2023年の習近平もしかり。これが中国のソフトパワーであることを、世界、とりわけ欧米の人たちは理解していない。

しかも中国共産党は、この間にハード面でも支配体制の基盤を強化している。例えば、PCR検査の陽性者をQRコードでタグ付けして強制隔離するシステム。これはそのまま、反体制派の追跡と収監のツールとして利用できる。

封鎖した町で民家に押し入り、住人にPCR検査を強いた防護服姿のチームは、服を着替えればいつでも反体制派の家に踏み込める。中国全土に建てられた無数の巨大な隔離病棟は、いつでも政治犯の強制収容所に転用できる。新疆ウイグル自治区の今と同じだ。

この3年間で、こんなに便利な統治インフラを構築でき、じっくり試験運用することもできた。だからこそ今、共産党は都市封鎖を解き、経済の再建に乗り出したのだ。

しかし今回、中国の人々は意を決して街頭に出た。彼らが再び立ち上がり、あの国の体制全体を転覆させる可能性はないのだろうか?

あるとしても、容易ではない。全体主義の統治インフラは一段と強化されているし、中国の反体制派には容易にまとまらない「同期の非対称」という深刻な問題があるからだ。

あの国は広い。どこかで起きた反乱が各地に広がり、統一された主張と効果的な組織、堅固な指導部を持つ運動にまとまるまでには時間がかかる。

一方で共産党は上意下達の全国組織だから、すぐに同期して一斉に対応できる。今回のように一歩下がってガス抜きをするもよし、武力で弾圧するもよしだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、シリアと「大きな」問題解決した=トランプ氏

ワールド

トランプ氏、関税巡り「韓国と解決策見つける」=聯合

ビジネス

ドルは152円前半で3カ月ぶり安値、ドル指数4年ぶ

ビジネス

米国株式市場=S&P最高値更新、ヘルスケア株急落で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中