最新記事

中国

中国の反体制派は「同期の非対称」問題を克服し、体制を転覆させられるか

THE CHINESE REVOLT ENDS?

2023年1月13日(金)12時25分
練乙錚(リアン・イーゼン、香港出身の経済学者)

230117p18_CGH_01edit720.jpg

厳しいゼロコロナ政策に抗議して「白紙」を掲げる北京の人々(2022年11月28日) THOMAS PETER-REUTERS

『史記』に伝わる「鹿を指して馬と為す」という故事がある。紀元前210年の話だ。

当時、権勢をほしいままにしていた宦官の趙高(ちょうこう)が、部下の忠誠心を試すために、鹿を指して馬だと言った。いや鹿は鹿だと言い張った者は排除され、処刑された。はい馬ですと答えた者は絶対的忠誠心の持ち主として重用され、その他大勢は沈黙した。

嘘で塗り固める権力体制

今日に至るまで、中国の権力者はこの手法を用いている。共産党の指導部も、危機に直面するたびに真っ赤な嘘をつく。そして社会の上から下までを無条件の支持者で固め、不忠者を排除し、その他大勢の者を沈黙させる。

そうして危機を乗り越えれば、党の権力は盤石となる。

無謀な大躍進政策で多くの餓死者を出した1958年の毛沢東も、天安門事件で多くの若者を死なせた1989年の鄧小平も、この手法で生き延びた。

2023年の習近平もしかり。これが中国のソフトパワーであることを、世界、とりわけ欧米の人たちは理解していない。

しかも中国共産党は、この間にハード面でも支配体制の基盤を強化している。例えば、PCR検査の陽性者をQRコードでタグ付けして強制隔離するシステム。これはそのまま、反体制派の追跡と収監のツールとして利用できる。

封鎖した町で民家に押し入り、住人にPCR検査を強いた防護服姿のチームは、服を着替えればいつでも反体制派の家に踏み込める。中国全土に建てられた無数の巨大な隔離病棟は、いつでも政治犯の強制収容所に転用できる。新疆ウイグル自治区の今と同じだ。

この3年間で、こんなに便利な統治インフラを構築でき、じっくり試験運用することもできた。だからこそ今、共産党は都市封鎖を解き、経済の再建に乗り出したのだ。

しかし今回、中国の人々は意を決して街頭に出た。彼らが再び立ち上がり、あの国の体制全体を転覆させる可能性はないのだろうか?

あるとしても、容易ではない。全体主義の統治インフラは一段と強化されているし、中国の反体制派には容易にまとまらない「同期の非対称」という深刻な問題があるからだ。

あの国は広い。どこかで起きた反乱が各地に広がり、統一された主張と効果的な組織、堅固な指導部を持つ運動にまとまるまでには時間がかかる。

一方で共産党は上意下達の全国組織だから、すぐに同期して一斉に対応できる。今回のように一歩下がってガス抜きをするもよし、武力で弾圧するもよしだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRBが3会合連続で0.25%利下げ、反対3票 緩

ビジネス

〔情報BOX〕パウエル米FRB議長の会見要旨

ビジネス

FRBに十分な利下げ余地、追加措置必要の可能性も=

ビジネス

米雇用コスト、第3四半期は前期比0.8%上昇 予想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中