最新記事

独立記念日

アメリカを非常に誇りに思うアメリカ人が過去最低(世論調査)

People Who Are 'Extremely Proud' Americans at Record Low This July 4: Poll

2022年7月5日(火)18時42分
ジョン・ジャクソン

独立記念日のパレードへの銃撃後、通りに残された星条旗柄の毛布(7月4日、シカゴ郊外) Cheney Orr- REUTERS

<繰り返される銃乱射事件や中絶を禁止する風潮など、アメリカがどこかおかしい。アメリカ人自身もそう思い始めている>

2022年7月4 日の独立記念日を前に実施された調査で、アメリカ人であることを「きわめて誇りに思う(extremely proud)」と回答した人の割合が史上最低を記録した。

調査会社ギャラップが6月29日に発表した世論調査結果では、アメリカ人であることを「きわめて誇りに思う」と回答した人はアメリカの成人の38%で、ギャラップが国民の誇りに関する調査を始めた2001年以降では最低の数字となった。また、アメリカ人であることを「とても誇りに思う(very proud)」と回答した人は27%、「ある程度、誇りに思う(moderately proud)」と回答した人は22%だった。一方、「少しだけ(only a little)誇りに思う」と回答した人は9%、「まったく誇りに思わない(not at all)」は4%だった。

「アメリカはおかしい」自覚の表れ?

アメリカ人の多くは現在、さまざまな問題に心を乱されている。今も消えない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への不安に加えて、40年ぶりの高水準となったインフレ率。また今回の世論調査は、子ども19人を含む合計31人の死者を出したニューヨーク州バッファローとテキサス州ユバルディの銃乱射事件から間もない時期に実施されたことから、調査結果がそうした最近の事件の影響を受けている可能性もあるギャラップはいう。

ただし、今回の調査結果がまとめられたのは、人工妊娠中絶に関して米連邦最高裁が判断を下す前のこと。調査がもう少しあとに実施されていたら、6月中旬に超党派で合意に達した銃規制法案とともに、最高裁の判断が調査結果にさらなる影響を与えた可能性がある、とギャラップは述べている(注:さらに独立記念日当日には、シカゴ郊外でお祝いのパレードを狙った銃撃事件が発生、6人が死亡、多数が負傷した)。

ギャラップの調査において、アメリカ人であることを「きわめて誇りに思う」と回答した人がこれまでで最も少なかったのは2020年で、42%だった。ただし、今回の「きわめて誇りに思う」の38%に、「とても誇りに思う」の27%を加えると合計65%になり、2020年の割合を2ポイント上回る。

とはいえギャラップによれば、この調査の長期的な平均値は「きわめて誇りに思う」が55%、「きわめて/とても誇りに思う」の合計が80%で、今回の結果はそれをはるかに下回っている。「2015年以前は、じつに55%の米国の成人が、きわめて誇りに思うと回答していた」ともギャラップは指摘しする。それが2018年までに過半数を割り始め、いまや、10年前の割合をおよそ20ポイント下回っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エヌビディア、AIインフラのコアウィーブに20億ド

ワールド

イタリア、イラン革命防衛隊のテロ組織認定をEUに提

ワールド

米当局、ミラノ五輪でのドローンによる妨害行為対策準

ワールド

トランプ氏、貿易協定巡り韓国国会非難 自動車関税な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中