最新記事

テクノロジー

ファーウェイ事件で幕を開けた米中5G覇権争い

Behind the Huawei Arrest

2018年12月20日(木)15時50分
山田敏弘(国際ジャーナリスト、マサチューセッツ工科大学〔MIT〕元安全保障フェロー)

ファーウェイは5Gにおける市場支配の既成事実化をもくろむ(北京の情報通信展覧会、18年9月)REUTERS

<中国ハイテク企業の幹部拘束という衝撃的な事件が開戦を告げた、新時代の米中パワーゲーム>

カナダ司法省が12月1日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)副会長兼CFO(最高財務責任者)の孟晩舟(モン・ワンチョウ)容疑者を逮捕した。

逮捕容疑は詐欺行為。金融機関に虚偽の説明をしながら、アメリカが経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出していた。孟は11日に保釈されたが、今後は身柄がアメリカに引き渡されるかどうかが注目される。

安全保障やサイバー政策の専門家らは、この逮捕容疑を額面どおりに受け止めてはいない。なぜなら、イラン制裁うんぬんよりも以前から米国と同盟国は、ファーウェイと激しいせめぎ合いを繰り広げていたからだ。

背景には、インターネットなどサイバー空間の主導権を中国企業または、その背後にいる中国政府に握らせまいとするアメリカ側の思惑がある。孟の逮捕は、中国の動きを阻止しようとする戦略の一環だと言える。

アメリカは何を恐れているのか。全てはこれまで中国政府がサイバー空間で行ってきた対米工作に起因する。中国はアメリカに対して何十年も激しいサイバー攻撃を行ってきた。世界がデジタル化され、ネットワークでつながるようになった2000年頃から始まった攻撃の標的は、政府や軍の機密情報だけでなく企業の知的財産にまで及ぶ。

アメリカも中国へのサイバー工作や、ハッキング容疑者の起訴などで対抗してきた。それでも、今では20万人とも言われるサイバー軍団を持つ中国が、これまでハッキングなどで盗み出した情報は、誰も正確に把握できないほど天文学的な量になる。

中国は、インフラなどの破壊を引き起こすような危険な攻撃は実施していない。だが、情報を盗むためにハッキングを成功させ、敵のネットワークに侵入・支配できれば、それはすなわち破壊や妨害行為も引き起こせることを意味する。情報を盗むために電力会社にハッキングで侵入できれば、内部をコントロールすることも、大規模な停電を起こすことも可能になる。

こうした危険性があるからこそ、サイバー空間は誰かが支配するようなことがあってはならない。それが今、中国によって牛耳られてしまう可能性が出てきており、アメリカは強く懸念しているのである。

その鍵となるのが、次世代の通信規格である5G(第5世代移動通信システム)の存在だ。私たちがこれまで利用してきた携帯電話などの通信機器は、1Gのアナログ携帯電話から、現在のようにスマートフォンがストレスなく使えるような4Gの通信規格に進化してきた。そして5Gの時代が間もなく始まる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市政権きょう発足、初の女性宰相 財務相に片山さつ

ワールド

トランプ氏のアルゼンチン産牛肉輸入拡大案、米畜産農

ビジネス

米住宅金融公社2社のIPO、早ければ今年末にも=連

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、最高値更新 高市首相誕生
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 7
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 9
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中