最新記事

アメリカ社会

アラバマ州の貧困は先進国で最悪──国連

2017年12月14日(木)17時30分
カルロス・バレステロス

アラバマ州の綿花畑 Michael Spooneybarger-REUTERS

<アメリカはいつも他国の人権状況の監視に熱心だが、今度はアメリカが調べられる番だと、国連特別報告者は言う。「文明社会は貧困を自業自得として放置したりしない」>

アメリカの貧困状況を調査中の国連特別報告者は、南部アラバマ州の山間部の生活環境の悪化を目の当たりにして、衝撃を受けた。先進国では見たことのないレベルだった。

「先進国とは思えない、異様な光景だ」と、アメリカで極度の貧困を調査するフィリップ・アルストン国連特別報告者は12月初め、地元メディアに語った。アラバマ州南部バトラー郡の集落を視察中だった。そこは、「各家庭から排出される未処理の汚水が、野ざらしになった排水用塩化ビニル管を伝って側溝に垂れ流されていた」という。

この視察は、アメリカの貧困と人権状況を調査する2週間の国連事業の一環だ。調査団はすでにカリフォルニア州、アラバマ州の都市や町を視察し、今後は米自治領プエルトリコ、首都ワシントン、ウェスト・バージニア州に向かう予定だ。

なぜアメリカに鉤虫感染症が?

アルストンが特に懸念するのは、全米各地でここ数年、貧困が原因の問題が表面化していることだ。アラバマ州では今年、鉤虫が腸に寄生してかゆみなどの症状を引き起こす鉤虫感染症が流行した。これは本来、南アジアやサハラ砂漠以南のアフリカ諸国など、衛生状態が劣悪な国に典型的な病気だと、英紙ガーディアンは報じた。

アメリカのような豊かな国で、組織的な貧困がもたらす弊害を研究するのが、調査の目的だ。

米国勢調査局が今年9月に発表した報告書によれば、アメリカの貧困層は4100万人に達する。米ビジネスニュースサイト「クオーツ」は、経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進国の中で、アメリカの貧困率は2番目に高いと指摘した。貧困率とは、手取り収入が国民1人当たりの所得の中央値の半分以下しかない人の割合だ。

所得格差で最も大きな影響を受けるのは人種的なマイノリティだ。国勢調査を分析したアニー・E・ケイシー財団によると、黒人やヒスパニック、ネイティブ・アメリカンの子供が貧困家庭で育つ確率は白人の2~3倍に上る。米労働省労働統計局が発表した統計を1975年まで遡って分析しても、アメリカのマイノリティは白人より失業率が高く、労働時間は長く、平均所得は少ないままだと、米アトランティック誌も2013年に報じた。

所得格差と人種差別は、公民権の侵害にも結び付いてきた。アラバマ州をはじめとする南部諸州では、その傾向が特に深刻だ。アメリカで武器を持たない黒人を警察官が射殺する事件が相次ぐ事態にも、国連は懸念を深めている。

米ニューヨーク大学の教授(法律)でもあるアルストンは、今回の調査開始を発表した声明で、アメリカの貧困問題はあまりに長い間放置されてきたと言った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中