最新記事

核開発

サウジアラビアがウラン濃縮開始で中東に嵐の予感

2017年11月1日(水)19時40分
クリスティーナ・メイザ

石油依存からの脱却を進めるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子 Faisal Al Nasser-REUTERS

<欧米との核合意で手足を縛られているライバルのイランはどう出る? 中東唯一の核保有国として睨みをきかせてきたイスラエルは?>

サウジアラビアが核開発の意向を示したことで、中東情勢はさらに緊迫の度を増しそうだ。

サウジアラビアの政府高官は10月30日、核開発計画の一環として、ウラン濃縮に着手する意向を明らかにした。核兵器の開発につながりかねないこの動きにより、中東ではさらに緊張が高まるだろう。

サウジアラビアで原子力政策を統括するハーシム・ビン・アブドラ・ヤマニは、原油埋蔵量で世界2位を誇る同国が核開発を推進する狙いについて、「自給自足」を目指すためだと説明した。経済を多様化し、石油依存から脱却しようとする、サウジアラビアの大きな社会・経済変革の一環だという。

ヤマニは、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開催されたエネルギー関連の会議で、サウジアラビアによる核開発の目標は「平和利用目的の原子力の導入」だと語った。

しかし原子炉は、核兵器の材料になるレベルまでウランの濃縮度を高めるためにも使用できる。また、サウジの宿敵であるイランは、アメリカなど6カ国々との核合意により核兵器開発を禁止され手足を縛られている。

そのため一部のアナリストは、サウジアラビアが原子力を手にすることにより、地域のバランスが崩れるのではないかと懸念する。

サウジアラビアの核開発について、アメリカは今のところ公式な立場を明らかにしていないが、サウジアラビアはアメリカにとって重要な同盟国。アメリカ政府がサウジアラビア政府の方針を支持するなら、サウジアラビアとイランの間の緊張関係がさらに高まる可能性がある。

唯一の核保有国イスラエルはどう出るか

ドナルド・トランプ米大統領はイランに対して敵対的で、核合意の遵守状態を疑って再交渉を迫ってきた。

「サウジアラビアの核開発をアメリカが支持すれば、現在のイランとの核合意を脅かす材料がさらに増えることになる」と、ハワード・ベーカー・センターの研究員、ハリソン・エーキンズは本誌の取材に対して述べた。

一方、ランド研究所の安全保障アナリスト、アマンダ・カドレクは、サウジアラビアが核武装する恐れは現実にあるが、具体的な懸念を抱くにはまだ早すぎるとみる。

「サウジアラビアの(核兵器開発に関する)意図や能力について、現時点で結論を出すのは時期尚早だ」と、カドレクは指摘した。

ペルシャ湾岸地域の国々のうち、現時点で核開発を実行に移しているのはアラブ首長国連邦(UAE)だけ。UAE初の原発は、2018年に稼働する見込みだ。

サウジアラビアは、まずは2基の原子炉を建設する計画であり、2018年末までに、建設に向けた契約を結ぶと、ヤマニは10月30日の会議で明らかにした。報道によれば、サウジアラビアは応札の可能性がある韓国、中国、フランス、ロシア、日本、アメリカの企業と接触を持ったという。

中東地域で核兵器を保有しているのは、イスラエルだけ。現在の勢力バランスを維持してこられたのは、核兵器の力が大きい。

(翻訳:ガリレオ)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

金価格、初の5300ドル突破 経済不透明感やドル安

ワールド

北極圏防衛強化の必要性共有、デンマークとフランス両

ワールド

米、グリーンランド巡る手続き整備 NATO能力再考

ビジネス

S&P500、初の7000台 AIへの楽観的な見方
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 9
    筋トレ最強の全身運動「アニマルドリル」とは?...「…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中