最新記事

朝鮮半島

トランプの強気が招く偶発的核戦争

2017年10月19日（木）19時41分
ダン・デ・ルーチェ、ジェナ・マクローリン、エリアス・グロル

中距離弾道ミサイルの発射実験を見守る金正恩（2017年9月16日）　KCNA/REUTERS

＜衝動的なアメリカと北朝鮮の挑発合戦で、核保有国間に史上初の偶発的衝突が起こるリスクが高まっている＞

北朝鮮とアメリカの間の緊張が高まるにつれ、米国防総省内外である懸念が再燃している。行き過ぎた挑発か技術的なミスをきっかけに、偶発的な軍事衝突が起きてしまうことだ。

米朝の最高指導者がいずれも核兵器を手にし、しかも衝動的な性格であることで、偶発的衝突の危険性はますます高まっている。軍事力で圧倒的に優位なアメリカと、貧しく孤立しているが核兵器だけはもっている北朝鮮という釣り合わない2国が対峙していること自体、この上なく不安定だ。

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の威嚇合戦で、導火線はさらに短くなっている。北朝鮮が9月15日に弾道ミサイル発射実験を行った後、日本海を航行中だった米海軍の駆逐艦は国防総省から「警戒命令」を受け、北朝鮮に向けて巡航ミサイル「トマホーク」の発射を準備するよう命じられたと、軍事情報筋は米フォーリン・ポリシーに語った。

「巡航ミサイルの発射準備を命じた事例は過去にもあるが」と元米国防総省高官は言う。「この場合は、米軍がトマホークを使用する可能性が増大している表れと見ていいだろう」

警戒命令は本来、米軍部隊が即座に軍事命令に対応できるようにしておくために出される。トマホーク発射の警戒命令が出た場合、駆逐艦は発射準備をし、標的をプログラムする。近海に配備する水上艦や潜水艦も、数十発の巡航ミサイルを装備している。

トマホーク発射のシナリオ

どんなシナリオになればトマホークを発射するのかについて、米軍関係者は明言を避けた。最近では今年4月、シリアで化学兵器の製造拠点になっていた空軍基地に向けて59発のトマホークを発射した例がある。

もし北朝鮮がグアムや日本、韓国に向けてミサイルを撃てば、「大統領や国防長官が急いで攻撃を決断しなければならない場合に備えて、米軍はいつでもトマホークを発射できる状態にしておきたいはずだ」と、米国防総省の危機管理計画に詳しい元国防総省高官は言う。

複数の元米軍関係者によれば、警戒命令が出たからといって、必ずしも米軍の軍事行動が差し迫っているわけではない。むしろ偶発的衝突が起きた場合に備え、予防策を取っているだけだと言う。アメリカは北朝鮮に向けたトマホークの発射を検討する以前に、まずはサイバー戦争や海上封鎖など控えめな選択肢に重点を置くはずだと、元米軍関係者はみる。

次のページ核保有国同士の危険な火遊び
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可
2026.01.25

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航　異常な低温
2026.01.25

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく
2026.01.25

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺　移民取り締ま
2026.01.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中