最新記事

朝鮮半島

トランプの強気が招く偶発的核戦争

2017年10月19日(木)19時41分
ダン・デ・ルーチェ、ジェナ・マクローリン、エリアス・グロル

中距離弾道ミサイルの発射実験を見守る金正恩(2017年9月16日) KCNA/REUTERS

<衝動的なアメリカと北朝鮮の挑発合戦で、核保有国間に史上初の偶発的衝突が起こるリスクが高まっている>

北朝鮮とアメリカの間の緊張が高まるにつれ、米国防総省内外である懸念が再燃している。行き過ぎた挑発か技術的なミスをきっかけに、偶発的な軍事衝突が起きてしまうことだ。

米朝の最高指導者がいずれも核兵器を手にし、しかも衝動的な性格であることで、偶発的衝突の危険性はますます高まっている。軍事力で圧倒的に優位なアメリカと、貧しく孤立しているが核兵器だけはもっている北朝鮮という釣り合わない2国が対峙していること自体、この上なく不安定だ。

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の威嚇合戦で、導火線はさらに短くなっている。北朝鮮が9月15日に弾道ミサイル発射実験を行った後、日本海を航行中だった米海軍の駆逐艦は国防総省から「警戒命令」を受け、北朝鮮に向けて巡航ミサイル「トマホーク」の発射を準備するよう命じられたと、軍事情報筋は米フォーリン・ポリシーに語った。

「巡航ミサイルの発射準備を命じた事例は過去にもあるが」と元米国防総省高官は言う。「この場合は、米軍がトマホークを使用する可能性が増大している表れと見ていいだろう」

警戒命令は本来、米軍部隊が即座に軍事命令に対応できるようにしておくために出される。トマホーク発射の警戒命令が出た場合、駆逐艦は発射準備をし、標的をプログラムする。近海に配備する水上艦や潜水艦も、数十発の巡航ミサイルを装備している。

トマホーク発射のシナリオ

どんなシナリオになればトマホークを発射するのかについて、米軍関係者は明言を避けた。最近では今年4月、シリアで化学兵器の製造拠点になっていた空軍基地に向けて59発のトマホークを発射した例がある。

もし北朝鮮がグアムや日本、韓国に向けてミサイルを撃てば、「大統領や国防長官が急いで攻撃を決断しなければならない場合に備えて、米軍はいつでもトマホークを発射できる状態にしておきたいはずだ」と、米国防総省の危機管理計画に詳しい元国防総省高官は言う。

複数の元米軍関係者によれば、警戒命令が出たからといって、必ずしも米軍の軍事行動が差し迫っているわけではない。むしろ偶発的衝突が起きた場合に備え、予防策を取っているだけだと言う。アメリカは北朝鮮に向けたトマホークの発射を検討する以前に、まずはサイバー戦争や海上封鎖など控えめな選択肢に重点を置くはずだと、元米軍関係者はみる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-原油高長期化に懸念も、現時点で

ビジネス

米企業在庫、1月は予想外の0.1%減 卸売業が押し

ビジネス

米3月ISM製造業景気指数、中東紛争の影響反映 納

ビジネス

FRB現行策「適切」、中東起因の物価リスク警戒=セ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中