最新記事

災害

トランプはハリケーン被災者に1人も会わず。メンタルな問題か

2017年8月31日（木）14時30分
ジョン・ハルティワンガー

テキサス州コーパスクリスティの消防署で演説をするトランプ　Carlos Barria-REUTERS

＜ハリケーン・ハービーの被災地テキサスに飛んだトランプ米大統領、演説をしただけで被災者には会わずに帰ってきた！？＞

ドナルド・トランプ米大統領は、ハリケーン・ハービーに襲われたテキサス州の被災地を訪れたが、被災者には１人も会わなかったと、政治情報サイトのポリティコは報じた。

トランプは集まった聴衆について「なんという聴衆、なんという数だ」と言っただけだった。



（トランプから被災者へ：「みんなありがとう。なんという聴衆、なんという数だ」）


トランプがテキサスに来たのは自分のためで、被災者のためではなかったのではないか、という批判の声も上がった。トランプはツイッターで反論した。

（「ハリケーン・ハービーがもたらした恐怖と破壊をこの目で見て、心はテキサスの偉大な人々のことで一杯だ」）


【参考記事】あのジカ熱も？「ハービー」の被災者を感染症が襲う
【参考記事】ヒューストン豪雨災害に見る、「線状降水帯」の恐ろしさ

テキサスまで何しに行ったのか

自然災害で被害が出た州を大統領が慰問するのは珍しくないが、わざわざ現地まで行って被災者に会わないというのは変だ。ジョージ・W・ブッシュ元大統領は、2005年にハリケーン・カトリーナが襲来した後、メキシコ湾岸の被災地を訪ねるのが遅かったと批判された。だがやっと訪れたときは、被災者たちを抱擁した。

【参考記事】ハリケーン被災地にピンヒールで向かったメラニア

2012年にスーパーストーム・サンディが東海岸を襲ったときは、バラク・オバマ前大統領がただちに被災地を訪れ被災者を慰めた。オバマ政権の性格を決定づけた瞬間だった。

比べるなら、こうだ。



（何て対照的。サンディの後のオバマと、ハービーの後に「政治集会」を開くトランプ。「なんという聴衆、なんという数だ」）




（被災者の誰とも会わないなんて）




（トランプはテキサスまで来て、1人の被災者とも会わなかった。誰にもだ。政治集会だけはやったんだ）

他人に共感できない？

トランプの支持率は危機的に低い。ギャラップの世論調査によれば、大統領の仕事ぶりを支持する人はたったの35％だ。オバマの場合、就任１年目の今頃は50％の支持率があった。

トランプは8月半ばにバージニア州シャーロッツビルで白人至上主義団体と反対派が衝突して反対派の女性１人が亡くなった事件を巡り、責任は双方にあると言ったことで今も批判されている。悲劇に対する正しい反応の仕方がわからない、とも言われている。他人に対する共感を表現するのが苦手なのであれば、歴史的に低い支持率も説明がつくかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米最高裁、トランプ政権の相互関税を違法と判断
2026.02.21

ビジネス

米ＧＤＰ、2025年第4四半期速報値は1.4％増に
2026.02.20

ビジネス

米コアＰＣＥ価格指数、12月は前月比0.4％上昇　
2026.02.20

ビジネス

トランプ政権、石炭火力発電所の有害大気汚染物質規制
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 10
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中