最新記事

G20

G20終了、マクロ政策協調と保護主義反対表明するも具体策乏しく

2016年9月6日(火)10時02分

 9月6日、G20は、マクロ経済政策の協調と保護主義への反対が必要との立場で一致した。写真は中国の習国家主席と米国のオバマ大統領。杭州で4日撮影(2016年 ロイター/Damir Sagolj)

[杭州(中国) 6日 ロイター] - 中国・杭州で開催されていた20カ国・地域(G20)首脳会合では、マクロ経済政策の協調と保護主義への反対が必要との立場でおおむね一致したが、グローバル化や自由貿易に立ちはだかる困難に対しては、具体策をほとんど打ち出せなかった。

中国の習近平国家主席は、G20首脳に対し財政、金融政策措置そのみでなく革新を通じて成長底上げに取り組むよう要請。

主席は閉幕に当たり「国際貿易と投資の成長エンジンを復活させることを目指す」とし、「世界貿易の減少に歯止めをかけるため、多国間貿易のメカニズムを支持し、保護主義に反対する」と表明した。

G20では、鉄鋼の過剰能力問題についても協議。米ホワイトハウスが発表した声明によると、鉄鋼などの過剰生産能力は世界的な問題であり、協調して解決する必要があるとの認識を各国首脳が受け入れた。

世界的な解決策を模索し、来年のG20で報告するグローバルフォーラムの設置が提案されている。

閉幕の数時間後に公表された共同声明では、世界経済の成長は想定よりも弱く、下方リスクが残るとの認識を表明。金融政策だけでは均衡の取れた成長は実現できないとの見解や競争的な通貨切り下げを回避する意向をあらためて示した。

英国の欧州連合(EU)離脱決定をめぐっては、世界経済の見通しをめぐる不透明感を増大させるものの、G20は経済、金融面での影響に対処する体制を整えていると指摘した。

またテロリズムや移民問題などの新たな問題が世界経済の見通しを悪化させているとし、G20は持続可能かつ力強い成長の促進に向け、利用可能なあらゆる政策手段を総動員することで合意したとした。

環境保護対策は数少ない成果の1つとなった。G20に先立って2020年以降の地球温暖化対策「パリ協定」を米中が批准し、他のG20も両国に続くよう促した。

就任後、初のG20となったメイ英首相は、保護主義が世界的に高まる中、「自由貿易によって創造された機会から労働者が確実に恩恵を受けられるよう、一段の措置を講じる必要がある」と訴えた。

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は閉幕後、「われわれは成長を高める必要があるが、すべての人々に恩恵が及ぶよう一段と均衡が取れ、かつ持続可能で包摂的なものでなければならない」とし、より包摂的な成長が世界経済にとり優先課題になるとの認識を示した。

会議2日目となる5日には、北朝鮮が西部の黄州(ファンジュ)付近から日本海に向けて弾道ミサイルを3発発射。軍事力を世界に誇示する狙いがあると見られるが、関係が深い中国が議長国を務めるG20開催中の発射強行は、中国の面子をつぶすリスクも伴う。

中国は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、関係国に緊張を高めるような行為を控えるよう要請。米国は無謀な行為だと非難する一方、安倍晋三首相は許し難いとの認識をオバマ米大統領に伝えた。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加 台湾に

ビジネス

再送-EQT、日本の不動産部門責任者にKJRM幹部

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比+8% 予想外の

ビジネス

イオン、米国産と国産のブレンド米を販売へ 10日ご
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中