最新記事

法からのぞく日本社会

ポケモンGOは大丈夫? 歩きスマホをやめたくなる5つの裁判例

2016年7月21日(木)15時42分
長嶺超輝(ライター)

Chris Helgren/File Photo-REUTERS

<「死体を発見した」「立ち入り禁止区域に入り込んだ」など、各国で社会問題を引き起こしているポケモンGOだが、これはまさに日本で以前から問題視されてきた「歩きスマホ」の危険性と隣り合わせのゲームではないか。歩きスマホ状態で他人にケガを負わせれば、賠償金を支払わなければならなくなる。それでもあなたはポケモンGOをプレイしますか?>

 携帯電話やスマートフォンを操作しながら路上を歩行する、いわゆる「歩きスマホ」「ながらスマホ」が社会問題になっている。前方をほとんど見ない状態で歩くので、何かにつまずいたり、駅のホームから落ちたり、他の歩行者とぶつかったりする危険性があるからだ。

 歩きスマホ状態の歩行者が、他人にぶつかってケガを負わせれば、それは実質的に「歩道上の交通事故」として認識すべきだと考えられる。

【参考記事】スマホが人間をダメにする

 たしかに自動車の交通事故と違い、警察に報告する義務まではない。だが、歩きスマホは、脇見運転ならぬ「脇見歩行」に相当し、特に人混みの中では危なっかしい。

 歩行者同士の衝突だからといって、あなどってはならない。もし、歩きスマホをしていた者とぶつかった相手との体格差や体力差が大きく、転び方も悪ければ、重傷や死亡といった深刻な結果にもつながりかねない。

 東京消防庁によると、東京都内で2010年から2014年までの5年間に、スマホなどを操作しながらの歩行や自転車走行が原因で負傷したとして、152人が救急搬送されているという。そのうち、治療のために入院する必要がある重傷者が30人。もし、全国的に統計を取れば、その数倍の人数にのぼると考えていいだろう。

 事故原因としては、全体の43%が「ぶつかる」だった。自分だけがケガをする「自損事故」で済むなら、まだマシである。他の歩行者にケガを負わせる加害者となれば、大変な事態になりうる。

歩行者同士の衝突事故で相次ぐ賠償判決

 現に、歩行者同士の衝突事故で、加害者から被害者へ、治療費や慰謝料などの支払いを命じる判決が出ている。

●裁判例その1
 都内の駅構内(改札の外)で、立ち話を終えて、荷物であるキャリーバッグを引いて歩き出そうとした瞬間、その車輪が他の歩行者の足を轢いてしまった。被害者は11回の通院治療が必要となるほどの負傷をしたが、事故後もほぼ普段通りに仕事をできた状況。

→ 約4万5000円の賠償命令〔東京簡易裁判所 2003年4月15日判決〕
(※現場は当時、それほど混雑しておらず、その状況でキャリーバッグの存在に気づかなかった被害者にも過失があったとして、20%の減額)

●裁判例その2
 都内の駅構内、たくさんの利用者同士がすれ違う通路上で、会社員が引いていたオレンジ色(目立つ色)のキャリーバッグに、通路の向こう側から歩いてきたお爺さんがつまずいて転倒。骨折などの負傷で救急搬送され、4日間の入院をした。

→ 約103万円の賠償命令〔東京地方裁判所 2015年4月24日判決〕
(※現場は当時、かなり混雑していたが、駅の構内で大きな荷物を引いて歩いていることは予測でき、被害者が88歳の高齢だったとしても、十分に気をつけなかった過失があったとして、25%の減額)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米1月雇用統計、政府閉鎖で発表延期 12月雇用動態

ワールド

ゼレンスキー氏「エネ・インフラへの新たな攻撃なし」

ワールド

伊五輪の米選手施設「ICEハウス」が改名、移民当局

ワールド

ベネズエラ産原油、1月に輸出が急回復 米の「封鎖」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中