最新記事

法からのぞく日本社会

ポケモンGOは大丈夫? 歩きスマホをやめたくなる5つの裁判例

2016年7月21日(木)15時42分
長嶺超輝(ライター)

Chris Helgren/File Photo-REUTERS

<「死体を発見した」「立ち入り禁止区域に入り込んだ」など、各国で社会問題を引き起こしているポケモンGOだが、これはまさに日本で以前から問題視されてきた「歩きスマホ」の危険性と隣り合わせのゲームではないか。歩きスマホ状態で他人にケガを負わせれば、賠償金を支払わなければならなくなる。それでもあなたはポケモンGOをプレイしますか?>

 携帯電話やスマートフォンを操作しながら路上を歩行する、いわゆる「歩きスマホ」「ながらスマホ」が社会問題になっている。前方をほとんど見ない状態で歩くので、何かにつまずいたり、駅のホームから落ちたり、他の歩行者とぶつかったりする危険性があるからだ。

 歩きスマホ状態の歩行者が、他人にぶつかってケガを負わせれば、それは実質的に「歩道上の交通事故」として認識すべきだと考えられる。

【参考記事】スマホが人間をダメにする

 たしかに自動車の交通事故と違い、警察に報告する義務まではない。だが、歩きスマホは、脇見運転ならぬ「脇見歩行」に相当し、特に人混みの中では危なっかしい。

 歩行者同士の衝突だからといって、あなどってはならない。もし、歩きスマホをしていた者とぶつかった相手との体格差や体力差が大きく、転び方も悪ければ、重傷や死亡といった深刻な結果にもつながりかねない。

 東京消防庁によると、東京都内で2010年から2014年までの5年間に、スマホなどを操作しながらの歩行や自転車走行が原因で負傷したとして、152人が救急搬送されているという。そのうち、治療のために入院する必要がある重傷者が30人。もし、全国的に統計を取れば、その数倍の人数にのぼると考えていいだろう。

 事故原因としては、全体の43%が「ぶつかる」だった。自分だけがケガをする「自損事故」で済むなら、まだマシである。他の歩行者にケガを負わせる加害者となれば、大変な事態になりうる。

歩行者同士の衝突事故で相次ぐ賠償判決

 現に、歩行者同士の衝突事故で、加害者から被害者へ、治療費や慰謝料などの支払いを命じる判決が出ている。

●裁判例その1
 都内の駅構内(改札の外)で、立ち話を終えて、荷物であるキャリーバッグを引いて歩き出そうとした瞬間、その車輪が他の歩行者の足を轢いてしまった。被害者は11回の通院治療が必要となるほどの負傷をしたが、事故後もほぼ普段通りに仕事をできた状況。

→ 約4万5000円の賠償命令〔東京簡易裁判所 2003年4月15日判決〕
(※現場は当時、それほど混雑しておらず、その状況でキャリーバッグの存在に気づかなかった被害者にも過失があったとして、20%の減額)

●裁判例その2
 都内の駅構内、たくさんの利用者同士がすれ違う通路上で、会社員が引いていたオレンジ色(目立つ色)のキャリーバッグに、通路の向こう側から歩いてきたお爺さんがつまずいて転倒。骨折などの負傷で救急搬送され、4日間の入院をした。

→ 約103万円の賠償命令〔東京地方裁判所 2015年4月24日判決〕
(※現場は当時、かなり混雑していたが、駅の構内で大きな荷物を引いて歩いていることは予測でき、被害者が88歳の高齢だったとしても、十分に気をつけなかった過失があったとして、25%の減額)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「貿易システムが崩壊危機」と国連事務総長、途上国へ

ワールド

欧州委、中国のレアアース規制に対抗措置検討─経済担

ワールド

米軍、麻薬密売船を攻撃か 南米太平洋側では初

ワールド

米、対中報復措置を検討 米製ソフト使用製品の輸出制
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 6
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 8
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 9
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 10
    やっぱり王様になりたい!ホワイトハウスの一部を破…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 6
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中