最新記事

搾取

タイのエビ漁船に囚人の労働力?

エビが「高級品」から「食べ放題」の食材に変わったのは奴隷労働のおかげ

2015年2月17日(火)14時18分
パトリック・ウィン

アジア最悪 生臭い船で長時間こき使われるなら刑務所のほうがまし Damir Sagolj-Reuters

 タイの底引き網漁船で働くのは、アジアで最悪の仕事の1つだ。生臭い船の上で1日20時間労働、船長に奴隷のようにこき使われる。当然、そんな仕事をしたいという者は少なく、タイの水産業は強制労働に依存。出稼ぎ労働者をだまして船に乗せ、無給労働を強いている。

 そんななか、タイの軍事政権がこの労働者不足に奇抜な解決策をひねり出した。囚人だ。

 先週に突然廃案となった計画は、刑期満了になるまで囚人を漁船で働かせるというもの。過密状態の刑務所には空きができるし、水産業の人手不足も補える──まさに「一石二鳥」というのが政府の売り文句だった。

 しかし人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチをはじめ労働や貿易関連の40を超える組織が声明を発表。「驚くほどひどい提案だ」と批判した。

「漁船では肉体的な虐待、船長による殺人まで行われている」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ・アジアのフィル・ロバートソン局長代理は言う。

 タイ産シーフードのサプライチェーンに囚人を組み込めば、その影響はアメリカのスーパーマーケットにも及ぶ可能性が高い。アメリカのシーフード輸入量で、タイは2位の座を占める。

 アメリカでエビが「高級品」から「食べ放題の食材」に変わった一因は、タイの安価な労働力(と強制労働)にある。

 問題の計画を考案した労働省は「国民に仕事を与えようとしただけ」で、「人権を侵害する」つもりはなかったと主張した。

 タイ漁船の奴隷労働から逃げ出してきた複数の人物は、残虐行為が日常茶飯事だったと語る。カンボジア人の元乗組員は、仲間が鉄の棒で殴られたと言う。「腕が折れ、一面に血が広がった。それでも彼は魚の選別作業に戻った。働き続けなければたたかれ続けていたからだ」

 漁船に囚人を送るというこのアイデア。もし「復活」することがあれば、囚人たちは漁船より刑務所を選ぶと訴えるべきだ。

From GlobalPost.com特約

[2015年2月 3日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防総省、ハーバード大との軍事教育プログラム終了

ワールド

米が6月までの戦争終結要求、ロ・ウクライナに=ゼレ

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中