最新記事

中国社会

歩きスマホ専用レーンの無意味さ

一見いいアイデアだが、ちょっと頭を使えばありえない交通規則

2014年9月26日（金）12時23分
ビル・パウエル（上海）

じゃあ作るな！　「自己責任で歩くこと」と書かれた歩きスマホ専用レーン　China Daily-Reuters

　こんな対策で本当に事故が防げると思ったのだろうか。これでは逆に事故が起こるのを待っているようなものだろう。

　先週、重慶市の目抜き通りに、「携帯電話専用レーン」なるものが設置された。

　でも心配ご無用。車の運転手がスマートフォンを思う存分いじりながら運転できるレーンではない。あくまで「歩きスマホ」専用レーンだ。幅３メートルの歩道が中央分岐線で２つに分かれていて、一方が歩きスマホ用になっている。もう一方は歩きスマホをしない人用。レーンの全長は50メートルだ。

　目的は、携帯を見ながら歩いている人が、人とぶつかるのを防ぐためだという。もちろん歩きスマホをしている人同士の衝突は防げない。

　この新レーンが、どれほど市民の安全に貢献するのかは疑わしい。それよりも、歩きスマホをする人同士がぶつかって携帯を落として壊せば買い替え需要で売り上げが伸びる──世界最大の携帯市場でしのぎを削るサムスンやアップルなどのメーカーの陰謀があるのではないかと勘繰ってしまうほどだ。

　重慶市の担当者に話を聞くことはできなかったが、週末にこのレーンを歩いた地元のジャーナリストによると、歩きスマホをする多くの歩行者は新しく設置されたレーンを完全に無視していたという。　

　重慶市当局はこれから取り締まりを強化するのだろうか？　例えば、サウジアラビアで全身を覆うブルカを着用せずに歩いている女性を取り締まる宗教警察のように、「歩きスマホ警察」を配備するのかもしれない。サウジではむち打ち刑もあり得るらしいが、重慶ではそれはおそらくないだろう。

　残念ながら、こうしたいくつかの疑問に対して、市は沈黙したままだ。

　とりあえず、重慶市民やこの街を訪れる観光客はスマホなんかに気を取られず、顔を上げて歩いたほうがいいとだけ言っておこう。重慶は中国で最も景観が美しい地域の１つ、四川省への入り口なのだから。

[2014年9月30日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ビットコイン、6万ドル試した後反発　なお「トランプ
2026.02.06

ビジネス

インド中銀、デジタル決済詐欺に最大2.5万ルピーの
2026.02.06

ビジネス

ＥＣＢ、金利当面据え置きへ　インフレ期待安定＝スペ
2026.02.06

ビジネス

東エレク、通期純利益見通しを上方修正　市場予想上回
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中